消費税増税・「軽減」税率・
インボイス制度導入　阻止！
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消費税は農業破壊税

「軽減」とは名ばかり8万円増税
インボイス制度導入で取引排除も

　取引の仕分けが複雑に

　雇い人のお昼（まかない費）に弁当を出せば8％、店で食べれば10％と税率が変わります。ジャガイモも食用なら8％、種用なら10％です。

　複数税率への対応

　区分記載請求書等保存方式

　「軽減」（複数）税率は免税事業者も関係する

　免税事業者でも取引先から区分記載請求書の発行を要求されますので、免税事業者といっても無関係ではいられません。

　インボイス制度（適格請求書等保存方式）

　適格請求書等の発行には、事業者登録が必要で、課税事業者しか登録できません。売上額が1000万円未満の免税事業者が事業者登録するためには新たに課税事業者になる必要があります。免税事業者のままでは適格請求書が発行できないため、取引から排除されることにつながります。政府は免税事業者がやむなく課税事業者になることを想定して2千億円の増収を見込んでいます。

　しかし、インボイス制度になったからといって免税事業者が適格請求書等を発行できない理由はありません。インボイス導入前の期間にも課税事業者も免税事業者も複数税率に対応する事務処理をしています。これは、複数税率導入を機に課税事業者を一気に増やし、国民からの消費税収を増額させ、課税事業者同士で監視させようという政府の意図的な戦術です。

　産直組織にとっても死活問題

　一方、農協（無条件委託かつ共同計算）や卸売市場への出荷者には、インボイス交付義務が免除され、農協・卸売市場の発行する書類で仕入税額控除できる特例があり、例外規定を設けています。しかし、これ以外の農畜産物を出荷する農家やその産直組織にとっては重大問題です。

　課税売上高から委託販売手数料を引けない

　異次元の日本農業破壊税、みんなの力でストップを

　周りの農家に消費税増税･「軽減」税率・インボイス制度の問題点を知らせ反対世論を高めましょう。消費税10％の中止を求める署名・地方議会請願にとりくみましょう。

　来年の統一地方選挙・参議院選挙で、自公政権を少数に追い込み、消費税増税をストップさせましょう。