「農民」記事データベース20181105-1334-08

消費税増税・「軽減」税率・
インボイス制度導入 阻止!
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消費税は農業破壊税

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 自民党総裁選で3選を果した安倍首相は、「力強く背中を押してもらった」とし、9条改憲への野望をむき出しにすると同時に、2019年10月の消費税10%増税や「軽減」税率・インボイス制度(適格請求書保存方式)の導入も「予定通り」と言明しました。


格差広げたアベノミクス・消費税

 大企業や富裕層に大判振る舞い

 アベノミクスの6年間で、株価は2倍に上がり、円安差益や大企業減税で富裕層や大企業は、巨大な利益を上げ、内部留保は425兆円を超えました。

 一方、労働者の実質賃金は年間16万円も減り、実質家計消費は21万円も落ち込みました。格差と貧困は広がるばかりです。こんなときに10%への大増税をやれば、経済もくらしもどん底です。さらに、消費税増税にともなう「軽減」税率・インボイスの導入で免税事業者が商売や取引から排除されかねない事態となっています。

 消費税のほとんどが大企業のもうけに

 1989年の消費税導入後、これまで徴収された消費税額は約349兆円に上ります。一方、同期間に法人減税された税額は約280兆円です。これまで徴収された消費税の約8割が、法人税減税に消えていることになります。安倍政権は消費税を5%から8%へと増税する一方で、法人税は2012年度37%から2016年度29・97%に税率を引き下げ、約4兆円も減税しています。

 一方、輸出大企業は、輸出の際に消費税の還付を受けています。中には、数千億円もの還付を受けている企業もあります。消費税率が大きくなるほど、還付額が増える。こんな税制は納得できません。

 1億円超えると所得税が下がる

 所得税は累進課税で、本来ならば所得が多いほど負担率が高いはずなのに、所得が約1億円を超えると、逆に負担が下がってしまいます。これは、株などの譲渡所得が累進課税になっていないことや配当控除などの優遇制度があるからです。高額所得者に対する累進税率を元に戻すなど、富裕層に対する優遇こそ改めるべきです。

(新聞「農民」2018.11.5付)
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2018年11月

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