農家の怒りに恐れおののく自民党

米先物取引
「本上場」ストップ！！

　先週号（1274号）の新聞「農民」でも「きっぱり廃止を」と求めてきた米の先物取引の「本上場」認可をめぐって、前代未聞の事態になっています。

　報道によれば、7月11日に大阪の堂島商品取引所が出していた「本上場」認可の申請を、急きょ「試験上場」に変更させて農水省が認可するというのです。

　事の発端は、7月27日、自民党の農業基本政策検討プロジェクトチームの会議で、2018年からの生産調整見直しを控え、「米政策との整合性など懸念が払しょくできない」ことから「本上場は認めがたい」として「拙速に判断すべきでない」と農水省に「政治介入」してきたのです。

　安倍内閣のアベノミクスは、農業や医療・介護などを成長産業にして海外からの投機マネーを呼び込むために「構造改革」「規制緩和」に躍起になってきました。

　さらに、新自由主義的インフラとして先物市場も推進してきたのです。

　では、なぜ、「政治介入」なのでしょうか。

　昨年の参院選の11の1人区での統一候補の勝利で明らかになった東北や新潟などでの稲作農家や米産地の農協の怒りに恐れをなした自民党の姑息（こそく）な姿がそこにみえてきます。

　しかも、十分な取引量もなかったことから「試験上場」の延長ではなく、きっぱり不認可にするのが筋だったのです。

圧倒的な農家の声を結集し
自民政治に審判を

　主食である米の需給と価格の安定への責任を放棄し、そもそも投資家のもうけのために米を先物で取引させるなど論外だ。

　大幅に原価割れする米価を、市場原理だとか、農家の努力が足りないと放置する政治はごめんだ。来る総選挙で、圧倒的な農家の声を結集し、審判を下そう。