漁業フォーラム
沿岸漁民の視点から
クロマグロの漁獲規制を考える

沿岸漁業者の納得する
漁獲規制で資源の回復を

漁獲規制中の所得補償制度は必須

色鮮やかな大漁旗が飾られた満員の会場

　フォーラムには与野党の国会議員や漁業者、水産関係者など、170人余が参加。「沿岸漁師の納得のいく漁獲規制の実施を」「規制中の所得補償対策を」と、熱い討論を交わしました。

　北海道の�熄ｼ幸彦さんの基調報告につづいて、各地の沿岸漁業者が現地報告を行いました。クロマグロの大産地、長崎県壱岐の一本釣りのマグロ漁師、原田広治さんは、「今年はイカも不漁で、マグロの未成魚に代わる魚がいないために、クロマグロへの依存度が高まり、管理期間の半ばで漁獲枠の80％を消化してしまった」と、危機的な現状を報告。その一方で、規制制度の導入には事前のヒアリング調査もなく、「半ば強制的に導入された」と批判しました。

　また漁獲割り当てについても、「壱岐では1隻あたりの配分は年間25本のみとなり、その利益は約38万円たらずだ」と指摘。「これでは生活できない。壱岐の漁師は明日さえ見えない状況だ。資源管理は大切。しかし沿岸漁業者だけに強い負担と犠牲を強いる制度は改善すべき」と訴えました｡

　フロアから発言した東京海洋大学の勝川俊雄准教授は、「大西洋でも厳しい漁獲規制がされたが、大型の巻き網漁から大幅に削減し、小規模沿岸漁業を保護した。これは国際的には常識だ。しかし同時に沿岸漁業も含めて規制は大切で、みんなで魚を守りつつ、みんなが生活できる配分が必要だ」と述べました｡

作図：千葉県沿岸小型漁船漁協・今井和子さん

　岩手県漁民組合のサケ刺し網漁裁判の弁護士、澤藤統一郎さんは、「水産資源の保護に、もっとも関心を持ち、守ろうとしているのは沿岸漁民だと思う。それは自分の生計が成り立ち、後継者を育てるために資源を枯渇させてはならないからだ。最も弱い漁民の意見をよく聞く、そういう民主的な漁業にしていくことが、水産行政の基本であるべきだ」と、発言。

　最後にアピールを採択し、閉会しました。