「農協改革に関する意見」に
強い懸念を表明する

日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）の声明

　政府の規制改革推進会議において、全農の事業制限や単位農協の信用事業の取り扱いなど、農業協同組合の事業の根幹に関わる意見がなされている。

　この内容に関し、一昨年からの農協法の改定に至る一連の議論の際と同様、私たちは、強い懸念を抱かざるをえない。

　日本でも世界でも協同組合は、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が定める協同組合の定義・価値・原則に基づき運営されている。協同組合とは、「共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である」とＩＣＡは定義しており、「自治と自立」を原則の一つに掲げている。

　それぞれの協同組合の事業は、その構成員である組合員が決定するものであり、政府等の意思で決めるものではない。

　しかし、規制改革推進会議の農協や農業に関する意見は、協同組合への正しい理解を踏まえたものではないと言わざるをえない。

　協同組合は、雇用創出、環境問題の取り組み、飢餓や貧困の削減などにおいて、大きな役割を担っており、昨年採択された国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、国連をはじめ、様々な国際機関からも大いに期待されている。

　規制改革の名の下に協同組合の自主性、主体性が制限されることがあってはならず、むしろ協同組合の発展・成長を促すよう政府として議論されることを期待する。

　　　2016年11月22日

　（ＪＪＣは、生協、農協、漁協、森林組合などの全国組織が加盟）