承認案・関連法案撤回せよTPP批准急ぐ必要ない民主3団体が国会前行動
国民大運動実行委員会と中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会は10月5日、国会前行動を行い、130人以上が参加しました。
農民連の吉川利明事務局長が主催者あいさつ。「安倍首相は『アベノミクス加速国会』と位置付け、成長戦略の柱としてTPPの批准を最優先に掲げている。全く国民に説明せず、日本だけが批准を急ぐ必要はどこにもない。しかもSBS米の価格偽装問題で、国内の米生産に影響はないとしたTPP影響試算の根拠は失われている。国会審議に耐えられない承認案と関連法案は直ちに撤回すべきだ」と訴えました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会情勢を報告。各団体が決意表明を行い、国会に向けて、「憲法改悪は許さないぞ」「TPPの批准はするな」とコールしました。
訂正 10月17日付2面「TPP宮崎県民の会結成」の写真説明「各団体から44人が集まった結成総会」を、「県民の会結成について開かれた記者会見」に訂正します。 (新聞「農民」2016.10.24付)
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[2016年10月]
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