今国会でTPP批准
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関連/TPP宮崎県民の会結成 /アクション実行委が水曜行動 |
10月1日、群馬県高崎市の労使会館で「TPPを批准させない!10・1群馬県集会」を開催しました。実行委員会(県労会議、新日本婦人の会、民医連、群商連、AALA、農民連)を組織し、様々な団体等に呼びかけ賛同を募り、当日は約200人が結集しました。
集会では全国食健連の坂口正明事務局長が講演。「TPPは中身はもとより、誤訳をはじめ、『のり弁』、関係者の不祥事、SBS米の価格偽装など問題だらけ。正味2週間、数回の委員会で強行採決などもってのほか。表立って反対できない人たちも巻き込んで、今国会での批准を何としても阻止しよう」と呼びかけました。
民医連、AALA、農民連がそれぞれの立場から決意表明。「緊急署名のとりくみ、10・15集会への参加、テキストの普及と学習会などの開催」等、今後の行動が提起されました。また、運動資金の協力のお願いには8万円近いカンパが寄せられ、この運動への大きな期待を感じました。
集会後、高崎駅周辺の繁華街に出向き、トラクターを先頭にデモ行進を行い、「一緒に声をあげよう」とアピール。トラクターの出現は沿道の目を引くとともに、参加した人たちからも歓声が上がり、デモ隊を勇気づけました。
トラクターを先頭に高崎市内をデモ |
県民の会結成について開かれた記者会見※1 |
本会は、(1)TPPを批准させない一致点で活動する(2)食と農とTPP問題を学びあい、県民に広げていく活動を行う――この2つの目的に賛同する個人を中心にした組織で、団体については協力団体として参加してもらいます。
共同代表には、小田治(県農民連元会長)、久保田早紀(母親)、小沼新(宮崎県自治体問題研究所長)、後藤好成(弁護士)、藤原宏志(元宮崎大学学長)の5氏に、事務局長には、中村哲朗氏(暮らし方を考える・トランジションタウン森の蘗代表)が決まりました。
当面の活動は、TPP批准阻止・アピール行動(10月23日)、TPP学習会・鈴木宣弘・東大教授の講演会(11月3日)、TPP批准阻止・水曜日行動、緊急署名などと一緒に会員・協力団体を広げていくことを総会で確認しました。
宮崎県農民連の来住誠太郎書記長が、TPPを巡る日程をはじめ、SBS米価格偽装問題、アメリカの食品異物混入基準などの情勢報告を行いました。
共同代表の久保田さんは、「TPPは大企業と富裕層1%が得するだけのものです。ここに参加されている方も、宮崎県に住んでいる方も、99%の方だと思うので、TPP批准は反対です」と発言しました。
閉会あいさつは、小田共同代表が行い、「私も88歳になりました。最後のご奉公として、私もTPP批准阻止に全力を上げていきます。一緒に頑張りましょう」と締めくくりました。
※【訂正】 10月24日号にて、以下の訂正がありました。
10月17日付2面「TPP宮崎県民の会結成」の写真説明「各団体から44人が集まった結成総会」を、「県民の会結成について開かれた記者会見」※1に訂正します。
2016年10月31日、訂正しました。
院内集会には、TPP特別委員会で野党筆頭理事を務める篠原孝衆院議員のほか、民進党、日本共産党、生活の党の国会議員が出席。日本共産党の畠山和也衆院議員は、SBS米の偽装をめぐる予算委員会での質疑を報告しました。
国会前での抗議行動では、農民連の吉川利明事務局長があいさつしました。「SBS米の偽装はTPPの前提を根本からくつがえす内容であるにもかかわらず、『TPPでSBS米が増えても、国内の農業には影響ない』などと、あいかわらず強弁する安倍首相は絶対に許せない。10月15日開催の1万人集会を成功させ、批准を阻止していこう」と、呼びかけました。
このほか各分野の労働組合やママの会、消費者団体の代表者らが訴えました。
[2016年10月]
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