ＴＰＰ消滅させるまで全力

アクション実行委　国会前行動

協定批准、法案採決先送りの下
奮闘誓う発言次々

　政府・自民党が協定批准と関連法案の採決を次期国会に先送りしたなかで多数の分野から発言がありました。

　ママデモのみなさんは自作の横断幕とともに参加し、「先日暴露されたパナマ文書は、大企業や投資家がもうけても還元しようとは考えていない証左だ」と指摘。

　自治労連の久保貴裕さんは「Ｏ‐157集団食中毒事件で、たった1食の給食が子どもの命を奪うことを痛感した私たちは、顔の見える食材の利用や地産地消を進めてきた。しかしＴＰＰは懸命に積み上げてきたものを壊してしまう。許すわけにはいかない」と怒りのスピーチを行いました。

　全国食健連の坂口正明事務局長が「先送りによってできた時間を無駄にせず、ＴＰＰを消滅させるために力を合わせて頑張ろう」と呼びかけ、参加者は今後の奮闘を誓い合いました。

　訂正　5月2・9日付（1212号）5面の「農薬種類の大幅増に対応する新機器導入の募金を訴えます」の記事と表で、厚労省が農薬残留基準を変えたのは、2009年10月1日ではなく、1999年10月1日の誤りでした。