「農民」記事データベース20141208-1145-03

食料は外国頼み、
農業は企業のビジネスチャンスに

こんな亡国農政でいいのか?
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農政改革

農業と農地を大企業に明け渡し

農協・農業委の解体狙う安倍内閣
家族農業を維持・発展させてこそ

 安倍内閣は、農業と農地を大企業のビジネスチャンスに明け渡そうと、家族経営を支援する制度を根こそぎ破壊し、農協、農業委員会の解体をねらっています。選挙が終われば、来年の通常国会で、「農政改革」関連法を成立させようとしています。

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 これに対し、各地の農協、農業委員会が反対し、国際協同組合同盟(ICA)も「農協つぶし」を批判しています。

 今年は国連が定める国際家族農業年。生産の向上と飢餓の克服、環境保全、持続可能な農業は「家族経営」でこそ実現できます。

 戦後の農業を担ってきた家族農業を維持・発展させ、それを支える農協、農業委員会の役割をさらに発揮させることが求められます。

(新聞「農民」2014.12.8付)
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2014年12月

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