食料は外国頼み、
農業は企業のビジネスチャンスに

こんな亡国農政でいいのか？
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ＴＰＰ

国民を裏切り交渉参加

アメリカに屈し譲歩に次ぐ譲歩
厳しい審判下し直ちに撤退を

前回（2012年）の総選挙の自民党ポスター

　しかも「国益を守る」どころか、アメリカの圧力に屈して、牛肉・豚肉、酪農、米などで次々と譲歩をかさねています。

ＴＰＰで大幅譲歩の可能性を報道したテレビニュース

　アメリカ農務省の試算によれば、ＴＰＰ交渉が妥結すると、(1)11年後の2025年にはＴＰＰ参加12カ国の農産物貿易が85億ドル増え、日本がそのうち70％を輸入する、(2)とくに増えるのは米と乳製品で、アメリカからの輸入は米が2・1倍、バターが3倍になります。

　まさに「日本農業一人負け」（日本農業新聞）状態です。

　ＴＰＰ交渉は11月の首脳会談でも合意できませんでした。

　総選挙は、自民党、維新、民主党などＴＰＰ推進政党に「ノー」を突きつける絶好の機会。厳しい審判を下し、交渉からの撤退を求めましょう。

日豪ＥＰＡは「オール与党」で成立

　牛肉や乳製品の関税引き下げ・自由化を決めた日豪ＥＰＡ（経済連携協定）は、明確な国会決議違反、ＴＰＰの露払いです。

　11月に行われた国会採決では、日本共産党と無所属・社民党を除く全政党が賛成しました。

　口先では「反対」、肝心のときには「賛成」。これでは信用できません。