2014年農民連全国研究交流集会
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ＪＡ、農業委などと懇談、要請も

ＴＰＰと「農政改革」

　埼玉農民連の立石昌義会長は、県食健連との行動で、県民の中での世論形成に力を尽くしてきたことを報告。昨年5月のＴＰＰ阻止のシンポジウム（熊谷市）に250人を超える参加者が集い、11月の県食健連主催のシンポジウムには、ＪＡ県中央会振興部長、県生協連理事、医師らが討論したことを述べました。

各地の取り組みを交流しました（第4分科会）

　また、「農政改革」では、ＪＡ県中央会、県農業会議などとの懇談を行っています。

　新潟県農民連の鈴木亮事務局長は、「ＴＰＰ参加反対中越地域協議会」が実行委員会をつくり、7月に「くらしとＴＰＰを考えるサマーフェスタ」を長岡市で開催し、おとなから子どもまで楽しめる企画で市民にアピールした取り組みを語りました。

　千葉県農民連の小倉毅事務局長は、ＴＰＰ交渉からの撤退と強引な農政改革の撤回を求めて、県中央会、農業会議、農協労組などに申し入れを旺盛に実施していることを紹介。市町村レベルでも、食料自給率の向上を求める請願運動など積極的に行っています。

お金が地域に循環するように

再生可能エネルギー

　大日方さんは、放射能や原発のしくみを科学的見地から解説。竹盛さんは、同多古町旬の味産直センターの「市民発電わたしの電気」の実践を報告し、市民から「参加費」を募って精米所の屋根に太陽光発電を設置し、参加者には年に1回、農産物を届けていることを話しました。根本さんは、自然エネルギーの普及で、現在は電気代や灯油代として地域外に流れ出てしまうお金が地域内で循環すると述べるとともに、省エネの大切さを強調しました。

　討論では、「日本には薪（まき）を上手に使う知恵や道具が昔からたくさんあった。もっと木を薪として活用できないか」といった意見や、「銀行から借り入れ、太陽光発電を設置した。銀行の見込みよりずっと発電効率が良く、1年目から収益があった。まずはやってみよう」などの実践が報告されました。

村主導で棚田を整備・統合

栄村・田直し事業を視察

　栄村役場の担当者が田直し終了後と田直し途中の水田の両方に案内。作業困難な複数の棚田を整理・統合し農家が使いやすいようにするという事業の考え方や、施工職員（オペレーター）と村の担当者、依頼者の農家が協議し工事内容や費用を確認した上で工事を進めることなど、実際の作業について説明しました。

今年田直しを終えた水田を視察する人たち

　事業開始以来26年間、オペレーターを務める高橋健さんによると、積雪量の多い栄村でゴールデンウイーク後から11月までの間に作業を終えるため、天気のいい日は土日に作業することもあるとのこと。事業は1989年度から始まり、これまでに50ヘクタール近くを整備し、受益者は600戸を超えました。

　視察した2カ所のうち、作業が終了した10アールの水田の田直し作業に高橋さんが要した日数は1週間。費用は約19万円で、農家の負担は半額です。視察参加者からは「たいへんな作業を村が主導し効率よく進めていることに驚いた」などの感想が聞かれました。