2014年農民連全国研究交流集会
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住民と自治体が知恵出しあい

栄村の実践を学ぶ

　ヘルパー歴半年の山本さんは、「栄村の元気で優しいお年寄りに支えられているからがんばれる」と話しました。集落で在宅介護を支えている「下駄ばきヘルパー」は、「顔見知りだから嫌がれる場合もある」など現場の苦労話も交えて奮闘ぶりを紹介しました。

　高橋前村長は、「介護や基盤整備、公共事業など、国の一律な基準は受けいれられない」とし、「下駄ばきヘルパー」「田直し」「道直し」などの事業は、村の実態にあわせて“修正”したものだと述べました。

　役場が雪下し困難者に「雪害対策救助員」や「道踏み支援員」の配置など手厚く支援していることに、「役場がやらなければ高齢世帯は村を去って過疎が進む。年間1億5000万円の雪対策費のほとんどは住民に支払っている」と述べ、「道直し事業も除雪車が集落に入れるようにするためだ」とし、「フチの欠けたＵ字溝を使うなど、やりようで安く上げられる」と紹介しました。

賠償請求など通じて会員増やす

要求運動と仲間づくり

　初見さんは原発事故被害の賠償請求などを通じて会員を増やした経験を報告。「請求運動で加わった会員が、また新しい会員を連れてきて、3年少しの間で100人を超える新しい会員が増えた」と話しました。

　森吉さんは「東電賠償請求運動に伴う団体加盟」というタイトルで最近増えている団体加盟について「組織としての要求につながりのある会員が相談に乗ることで、団体加盟を増やしてきた。その中で農民連の取り組みへの信頼が大切なことがわかってきた」と報告しました。

　参加者からは「農作業中の事故が増えているが、労災についての取り組みはどうやっているのか」「女性部や青年部の組織がうまくいかないところにはどのような問題があるのか」など多彩な取り組みについて意見が交わされました。

米不足、仲間拡大待ったなし

地域づくりと仲間づくり

　岩手県農民連農産物供給センターの堂前貢さんは、「地域の生産を守るために集落営農の立ち上げが必要だ。国の制度も改善された」と紹介。新潟県農民連の佐藤恒夫副会長はコシヒカリ12俵どりの栽培技術の普及で会員も準産直米も増やした経験を話しました。

　庄内産直センターの小林隆範さんは「生産者自ら出前授業で顔の見える産直を実践。米が足りず仲間増やしが待ったなしの課題」だと発言。新潟県農民連の竹内喜代嗣さんは、「県内の酒造メーカーと加工用米の3年契約を結び会員も増えた」と発言しました。

　奈良産直センターの小西徹男さんは「新婦人産直の定期協議には生産者も参加し、役割も担うことで、活発な交流や多品目の供給につながった」と述べました。