「農民」記事データベース20131021-1090-07

こんなに食べていた
遺伝子組み換え食品
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TPPでどうなる?

種の独占など食料支配進む
食品表示の撤廃迫られる

 TPPへの参加で、遺伝子組み換え食品・作物はどうなるのか。

 遺伝子組み換え作物の作付けが拡大し、食料支配が進んでいきます。

 アメリカのTPPの主席交渉官はモンサント社の前ロビイストが務めているといわれており、今でも世界で販売されている種子の27%を支配するモンサント社の独占状態がさらに進行します。多国籍・遺伝子組み換え企業の3社(モンサント、デュポン=アメリカ=17%、シンジェンタ=スイス=9%)で世界の種子の半分以上を支配しています。

 農家はこれまで自家採取していた種を毎年高い値段で種子企業から買い続けなければならず、そのために多額の借金をして返せなくなり、インドでは農家の自殺率が上昇しています。

 こうして多国籍企業が種子支配を通じて、世界の食料支配もねらっているのです。

 食の安全もTPPで深刻な事態を迎えます。遺伝子組み換え表示も、アメリカ産農産物の輸出を妨げているとして「撤廃」の対象になることは必至です。

 さらに、遺伝子組み換え食品の安全性評価が「非関税障壁」となり、厳しい安全性のチェックが食品の輸出を妨げるとして、輸入規制や安全性評価の緩和を求められる可能性があります。


遺伝子組み換え(GM)食品・作物には…

食の安全の問題が

 年々増えている遺伝子組み換え食品・作物は、どんな問題があるのでしょうか。

 一つは食の安全です。フランス・カーン大学のジル=エリック・セラリーニ教授は2009年、ラットのえさに遺伝子組み換えトウモロコシ、農薬(アメリカのバイオテクノロジー企業モンサント社の除草剤ラウンドアップ)をいくつかの組み合わせで混ぜて与え、ラットの寿命に相当する2年間の実験を行いました。その結果、ラットに腫瘍(しゅよう)の発生率と死亡率の上昇がみられたのです。

画像
腫瘍ができたラット(映画「世界が食べられなくなる日」から)


生物多様性・自然環境への影響

GM作物の自然界繁殖と他作物との交雑で汚染が懸念

 農民連食品分析センター

 二つ目は、生物多様性や自然環境への影響です。遺伝子組み換え作物が自然界で繁殖を繰り返すと、非遺伝子組み換え作物と交雑するなどの汚染が懸念されます。農民連食品分析センターは毎年、輸入または輸送時にこぼれ落ちたとみられるセイヨウナタネの自生調査を行っています。今年の結果は図の通りです。

 分析センターのこれまでの調査で、除草剤ラウンドアップとバイエル社(ドイツ)の除草剤バスタの両方をまいても枯れない性質をもつ遺伝子組み換えナタネが見つかっています。

 他の市民団体が行った調査では、ナタネと他のアブラナ科植物(ブロッコリー、ハタザオガラシなど)が交雑したとみられる植物が見つかっています。

(新聞「農民」2013.10.21付)
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2013年10月

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