食糧主権、
アグロエコロジーの実践さらに
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ＦＴＡ・ＴＰＰ反対の運動を強めると
ともに大震災と原発事故を乗り越え、
再生可能エネルギーへの転換を進める

第6回国際総会・特別宣言

　2011年3月11日。これまで政府や原発推進勢力が、絶対安全と言ってきた原子力発電所で事故が発生した。

　私たちは、この福島第一原子力発電所の事故によって、原発がいったん事故を起こせば、時間と空間を越え、取り返しのつかない甚大な放射能被害をまき散らすことを経験した。

　とりわけ、長い年月をかけて築き上げた有機農業生産と、その農産物を扱う産直運動に大きな打撃を与えた。

　福島県民は、いまだ15万人が故郷に戻れず、被害者の救済は緊急の課題になっている。

　しかし、政府は、事故原因を「人災」と認めず、原因究明や廃炉に向けたプロセスもあいまいなまま、2011年12月に事故の「収束宣言」を行った。

　さらに、福島の原発事故後、原発はすべて運転を停止していたが、事故収束宣言後、2基の再稼働を強行し、さらに、数基の再稼働を狙い、「世界一安全な原発」と欺き、海外への原発輸出を画策している。

　これに抗議し、原発ゼロと再稼働反対を求める運動は全国に広がり、毎週金曜日には、首相官邸をはじめ全国各地で抗議行動が行われている。

　私たちは、原発輸出反対、再稼働反対、政府の事故収束宣言の撤回、すべての原発廃炉、被害者への全面賠償を政府の責任で行うことを要求する。

　私たちは、農村こそ自然エネルギーの宝庫と考える。原発に依存しない、小規模分散型再生可能エネルギー発電施設を多くの農村に建設し、エネルギーの地域循環を確立し、大企業のエネルギー独占に対抗する取り組みを全国に呼びかけている。

　私たちは、国際連帯の力で、ＦＴＡ・ＴＰＰ反対の運動を広げるとともに、原発から再生可能エネルギーへの転換を進めることを宣言する。

　2013年6月12日

　農民運動全国連合会ビア・カンペシーナ第6回国際総会代表団