ＴＰＰ参加阻止
地域共同さらに強く広く
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食の安全責任が果たせない

ｃｏ・ｏｐとやま理事長　須澤キヨさん

　また、食料自給率を上げること（産直の取り組み）、食品添加物のチェック体制の強化にも取り組んできました。しかしＴＰＰに参加すればその間口が広がり、生協としての役割が果たせなくなります。ＴＰＰ交渉に入る前からＢＳＥの輸入条件が緩和されてしまったことをみても、組合員のいのち、食の安全は守れません。いのちの源である食と農に大きな大打撃を与え、農産物の供給、産直運動への懸念は計り知れないものがあります。

　しかし、こうした懸念は、どれも目の前に見えないわかりにくい状況にあります。現実にはスーパーに物があふれ、自由競争のもと安売り合戦に列をなしています。おいしいお米がとれる田畑に囲まれ、水が豊富で海の幸にも恵まれた環境の中で、ＴＰＰで食料自給率が13％になると言われても実感がわかない多くの組合員がいます。

　だからこそ、緊迫している情勢の中、ＴＰＰの中身を知ること、自覚的な消費者になるために、一人ひとりが学ぶことが重要です。内部での広報、地域で小さな学習会（紙芝居）などを積み重ね、大きな力にしていきたいと思っています。

自民党は農民との約束守れ

富山県農業会議会長　田口清信さん

　総選挙の当選議員の7割近い議員がＴＰＰ参加に反対しているというではないですか。これだけの反対があるのだから、新首相になる安倍自民党総裁には、何が何でも農民に約束した100％以上のことを実行してもらいたい。選挙の時だけうまいことを並べて、当選したとたん、言うことを変えるようでは何にもなりません。

　しかし農業は人間にとって絶対必要なものなのに、なぜこんなに農業いじめが続くのでしょうか。「農民の代弁者になります」と言って当選したのだから、自民党の国会議員の皆さんには、なんとしてもＴＰＰ参加阻止のために全力を尽くしてもらいたいと思っています。

　地域の農業はいま、後継者不足で高齢化しています。ＴＰＰ参加でさらに農民の働きがいを奪うようなことになれば、意欲を持った担い手も育たなくなってしまいます。

医療がもうけ対象にされる

富山県保険医協会会長　矢野博明さん

　歴史をひもとくと、小泉自民党内閣や民主党内閣のもとでも医療の自由化・市場化が推し進められてきました。ＴＰＰ参加の動きにはこの医療の市場化路線が脈々と生きています。

　ＴＰＰに参加しても、いきなりすべての医療が市場化するのではなく、段階的に市場化されるといわれています。第一段階は医薬品・医療機器の価格規制の撤廃。第二段階は特区制度を使った「株式会社の病院経営」と「混合診療の解禁」です。

　医薬品の価格規制が撤廃されれば、医薬品の価格が上がってしまう懸念がありますし、混合診療や株式会社の病院経営が解禁されれば、医療がもうけの対象になってしまいます。

　「公的保険医療ではもうからないから」と混合診療が進むと、患者負担が大きくなる可能性が大きく、「いつでも、どこでも、だれでも、同じ治療を受けられる」国民皆保険制度が瓦解（がかい）してしまいます。

　ＴＰＰ参加は、受診抑制による社会保障費の削減を狙う動きや、医療の市場化と、重なり合って進められているのです。

　会員の医師のなかにも、「ＴＰＰによって最先端医療に資金や技術が入ってくるのでは」「日本の医療が危機に陥るという現実味を感じられない」という人もいます。

　保険医協会として、これからもＴＰＰの正確な情報の提供につとめていくとともに、農業会をはじめ他の分野の人々とも力を合わせてＴＰＰ参加反対の声を広げていきたいと思っています。