農民連が全国代表者会議
農村地域社会を再生する
“核”の役割を担う農民連
要求運動こそ組織拡大の潤滑油
関連／グリーンウエーブ始まる
農民連は10月2日、都内で全国代表者会議を開き、全国からおよそ100人が参加。「持続可能な社会を阻害する勢力とたたかい、農村地域社会を再生する“核”の役割を担う農民連へ、今こそ役割を果たそう！」「農民連結成以来の蓄積と前大会からの2年間の大激動の経験を踏まえ、次の飛躍へのステップを切り開く第20回定期大会（来年1月下旬予定）の成功に向けて、会員と読者拡大の上げ潮をつくろう」との方針を全員で確認しました。
10月から「拡大運動」
「米を守る要求と提案」発表へ
開会あいさつのなかで、「会員と読者拡大に全力をあげよう」（2面）と訴えた白石淳一会長は、「多くの国民が、原発再稼働やＴＰＰ反対への行動参加を入り口に、アメリカや財界中心の政治の結果だということを見抜いてきた。来るべき総選挙では、民意を反映していない国会を変える絶好のチャンスととらえ、全力で取り組もう」と呼びかけました。
笹渡義夫事務局長が常任委員会の報告を行い、秋のグリーンウエーブや原発ゼロ・再生可能エネルギーの取り組み、被災地復興の運動など当面の運動方針と、大会に向けた組織拡大について、10月1日から大会までの期間を会員と読者拡大運動とすることを提起しました。
また、農民連ふるさとネットワークの横山昭三事務局次長が、東日本大震災を契機に噴出した「米改革」の矛盾など米をめぐる情勢と、近く発表予定の「米を守る農民連の要求と提案」について報告。備蓄米を安値で買いたたき100万トン備蓄に大穴をあけた政府の対応を批判。備蓄米を買い上げ、加工用米にも飼料用米並みの交付金を給付するなど、市場まかせで輸入自由化前提の「米改革」から国が需給と価格の安定に責任を持つ米政策への転換を求めました。
賠償請求運動へ原発ゼロを結び
討論では19人が発言。真嶋良孝副会長は、ＴＰＰ問題について、資料を使いながら「米例外論」は幻想にすぎないことや、各政党の方針について詳しく報告。
また、東電の損害賠償問題に取り組んでいる斉藤敏之常任委員は、「事実を積み上げ損害を請求し、政府・東電本社と交渉しねばり強くたたかってきた農民連の運動に確信を持とう。そして、福島だけのたたかいにしないで、放射能による被害を自覚し、原発ゼロをめざす運動に取り組もう」。また税金対策部長の坪井貞夫さんは、「国税通則法が改定されて、みんなが記帳しなければならなくなった。税金学習会のチラシをまいたら、関心が高く遠くの地域からも参加してくれた。農民連のすぐれた記帳簿をおおいに活用して会員拡大につなげよう」と、呼びかけました。
自分に壁作らず対象広げ前進を
組織拡大では、7人の役員が参加した千葉県連を代表して大木伝一郎さんが、「笛吹けどエンジンかからずという状況が続いてきた。今度は仲間づくりを中心にすえた推進会議を開き、全国の先陣を切り開く決意でがんばりたい」。岩手県連の岡田現三事務局長は「損害賠償に取り組むなかで空白の地域に支部ができた。そして介護保険料が高いなど、いろんな要求や新たな人とのつながりが広がっている。それを受け止める組織がどうしても必要だ」。準産直米の取り組みについて発言した富山県連の境欣吾さんは、「米は出すが仲間にはならないというのではなく、なんのために産直をやるのか、全国の仲間とどうつながっているのかを訴えればわかってくれた。自分のなかに壁をつくらず対象を広げ、前進したい」と、それぞれ決意を述べました。
最後に笹渡事務局長は、討論のまとめで「チャンスをものにできなければ前進はない」と述べた奈良県連の森本吉秀さんの発言を紹介し、「要求運動こそ組織拡大の潤滑油でありレールだ。その先に前進の希望がある。そのことをお互いが共有しあってがんばっていこう」と結びました。
ＴＰＰ反対
食健連が訴え
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は10月3日、東京・新宿駅前で、2012年秋のグリーンウエーブ（食糧の波）運動のスタート宣伝を行いました。
宣伝カーから、農民連の笹渡義夫事務局長、全農協労連の国分博文書記長、全日本教職員組合の中村尚史書記次長、全国食健連の坂口正明事務局長が「ＴＰＰ参加は許されない。食糧と農業を守ろう」と訴えました。
雨が降るなかでの宣伝でしたが、足を止めて訴えに聞き入る人、 「ビラをください」と取りに来る人など、関心が高く、ＴＰＰが国民生活に及ぼす影響などについて、対話も弾みました。
（新聞「農民」2012.10.15付）
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