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対象となるエネルギーは太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱など。新たに再生可能エネルギー発電を始める場合は、発電される電気の全量が買い取り対象になりますが、残念なことに、この制度が始まる前に設置された再生可能エネルギーの発電設備は、旧制度での買い取りとなります。また住宅での太陽光発電についても「全量」ではなく、自家消費分を除いて余った電力(余剰電力)の買い取りとなります。
太陽光発電は、昼間に発電し、家庭で使って余った分の電力を電力会社に売り(売電)、逆に夜は発電できないので、電力会社から電気を買って使います(買電)。つまり太陽光発電を導入して得になるのは、昼間の自家消費した電気代と、余剰電力の売電収入ということになります。発電量は天候や気温、モジュール(一般にソーラーパネルと呼ばれるもの)の種類などによって変わりますが、当然のことながら晴天の多い地域ほど有利になり、日中の消費電力を省エネすればするほど売電収入も増えていきます。
設置する際には、国や地方自治体の補助金制度を利用することもできます。国の補助金は1キロワットあたり3万円から3万5000円(上限9・99キロワット)なので、4キロワットの発電設備だと12〜14万円になります。手続きを設置業者などに代行してもらうこともできるので、まずは設置業者に相談してみるとよいでしょう。
設置後に「業者のうたい文句ほど発電しない」「粗悪品で修理代ばかりかかる」などトラブルも急増しています。設置する際には、設置費用の安さだけで業者を選ばず、設置後の修理やメンテナンスの制度、代理店や工務店の体制がしっかりしている業者を選ぶことが大切です。
[2012年7月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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