農民連食品分析センター放射能分析機器導入の祝賀会
農民連は5月26日、食品分析センターが新たに導入したゲルマニウム半導体検出器など高性能の放射能分析機器の導入祝賀会を開き、各団体、個人など約200人が出席して盛大に行われました。
食の安全を守るとりでとして
農民連の白石淳一会長は、団体や個人の方から感動的な寄せ書きとともに、たくさんの寄付が寄せられたことに改めて感謝し、「機器の導入は、歴史に記される価値あるもの。放射能から食の安全・健康を守り、原発をなくす運動にいっそう奮闘したい」と述べました。 |
多大な支援に感謝の言葉を述べる白石会長(左) |
分析センター所在地の病体生理研究所が加盟する、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の長瀬文雄事務局長は、「科学的なデータをこれからのたたかいに生かし、原発をなくし、健康を守る運動をともに進めたい」と語りました。
機器を導入するうえで、フランス労働総同盟(CGT)からも技術面での指導やカンパの支援を受けました。CGTとの橋渡しをした全労連の布施恵輔国際局長は、「協力できたことは誇りであり、今後も継続していくことを楽しみにしています」とのCGTのメッセージを代読。「分析センターの活躍は、世界の仲間からも注目されています」と紹介しました。
「小組、班、支部、会員が募金に協力し、さっそく新機器で検査を受けています」と切り出した、新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「産直を発展させ、日本の農業を守るために、大いに活用したい」と期待を述べました。
全国商工団体連合会の国分稔会長が乾杯の音頭をとり、参加者は和やかに交流しました。
日本共産党の有坂哲夫農林・漁民局長、日本原水協の高草木博代表委員があいさつ。農民連顧問で、分析センター設立に尽力した小林節夫元代表常任委員は、同センター発展の道のりを振り返り、「さらに日本の食と農の前途を切り開いてほしい」と激励の言葉を寄せました。
被災地・福島を代表して福島県農民連の亀田俊英会長は「原発事故はいまだ収束していませんが、福島の農産物を安心して食べてもらい、農業を再興するまでがんばります」と決意を表明しました。
分析センターの八田純人所長がスタッフを紹介し、「3・11以降、駆け足の1年間でしたが、みなさんの支援で導入することができました」と感謝を述べました。
八田所長(左)が分析センターのスタッフを紹介。(左2人目から)仲前聡、尾形祥吾、坂本一石、泉潤、小田川遥平の各氏 |
最後に、農民連の笹渡義夫事務局長が「目標は原発ゼロの日本。政府に決断を迫る手段として大いに活用してください。ともに安心して暮らせる日本をつくりましょう」と呼びかけました。
〈訂正〉5月14日付4面「お茶摘み交流会」の記事中、主催は「藤枝市農民組合」、日付は「4月28、29の両日」でした。おわびして訂正します。
[2012年6月]
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