「農民」記事データベース20120611-1024-07

農民連食品分析センター

放射能分析機器導入の祝賀会

関連/出席者の声

 農民連は5月26日、食品分析センターが新たに導入したゲルマニウム半導体検出器など高性能の放射能分析機器の導入祝賀会を開き、各団体、個人など約200人が出席して盛大に行われました。


食の安全を守るとりでとして
原発ゼロに向け新たなスタートを

 農民連の白石淳一会長は、団体や個人の方から感動的な寄せ書きとともに、たくさんの寄付が寄せられたことに改めて感謝し、「機器の導入は、歴史に記される価値あるもの。放射能から食の安全・健康を守り、原発をなくす運動にいっそう奮闘したい」と述べました。

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多大な支援に感謝の言葉を述べる白石会長(左)

 分析センター所在地の病体生理研究所が加盟する、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の長瀬文雄事務局長は、「科学的なデータをこれからのたたかいに生かし、原発をなくし、健康を守る運動をともに進めたい」と語りました。

 機器を導入するうえで、フランス労働総同盟(CGT)からも技術面での指導やカンパの支援を受けました。CGTとの橋渡しをした全労連の布施恵輔国際局長は、「協力できたことは誇りであり、今後も継続していくことを楽しみにしています」とのCGTのメッセージを代読。「分析センターの活躍は、世界の仲間からも注目されています」と紹介しました。

 「小組、班、支部、会員が募金に協力し、さっそく新機器で検査を受けています」と切り出した、新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「産直を発展させ、日本の農業を守るために、大いに活用したい」と期待を述べました。

 全国商工団体連合会の国分稔会長が乾杯の音頭をとり、参加者は和やかに交流しました。

 日本共産党の有坂哲夫農林・漁民局長、日本原水協の高草木博代表委員があいさつ。農民連顧問で、分析センター設立に尽力した小林節夫元代表常任委員は、同センター発展の道のりを振り返り、「さらに日本の食と農の前途を切り開いてほしい」と激励の言葉を寄せました。

 被災地・福島を代表して福島県農民連の亀田俊英会長は「原発事故はいまだ収束していませんが、福島の農産物を安心して食べてもらい、農業を再興するまでがんばります」と決意を表明しました。

 分析センターの八田純人所長がスタッフを紹介し、「3・11以降、駆け足の1年間でしたが、みなさんの支援で導入することができました」と感謝を述べました。

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八田所長(左)が分析センターのスタッフを紹介。(左2人目から)仲前聡、尾形祥吾、坂本一石、泉潤、小田川遥平の各氏

 最後に、農民連の笹渡義夫事務局長が「目標は原発ゼロの日本。政府に決断を迫る手段として大いに活用してください。ともに安心して暮らせる日本をつくりましょう」と呼びかけました。


出席者の声

 不安もつお客に安全性アピール

   西東京米研幹事長、株式会社シモダ・下田晃代表取締役
 新機器は、簡易な構造であるにもかかわらず、食品だけでなく、母乳、尿なども検査できることに驚きました。大いに利用して、放射能に不安をもっているお客さんに、米の安全性をアピールしていきたい。

 分析機器の配備さきがけになる

   日本消費者連盟・真下俊樹共同代表
 消費者が安心して食べられるようにするためには、測定して公表することが求められ、表示制度の充実も必要です。その点で、分析機器を配備したことは、有意義であり、さきがけになると思います。他の化学物質や遺伝子組み換えの検査などとともに総合的に食の安全性を確かめることによって、相乗効果をあげてほしい。

 国の検査方法に一石投じれば…

   株式会社イトーセーブ・伊与田一徳業務部長
 お客さんは、何が安全かについて不安を感じています。分析センターに精度の高い機器が導入されて心強い限りです。データをさらに蓄積して国の検査のあり方にも一石投じてほしい。私たちも大いに利用したい。

 土壌や輪作での汚染調べに活用

   大桃豆腐店(東京都豊島区)・大桃伸夫さん
 土壌から大豆、大豆から豆乳に放射能がどれだけ移行するかを示す、移行係数を調べてみれば、どんな土壌で栽培したらよいのか、わかってきます。また、ニンジンやゴボウなどと輪作することで、汚染をどれだけ少なくできるのかを調べています。こうした検査に分析センターを活用しています。

 国際的な連携に大きな意義あり

   首都圏青年ユニオン・河添誠事務局長
 CGT(フランス労働総同盟)との連携は、国際的にも大きな意義があります。いろんなつながりを生かして、放射能被害の損害賠償請求とともに、原発をなくす運動を進め、原発ゼロを実現できたらいいですね。福島で青年大集会を開催することを計画しています。


 〈訂正〉5月14日付4面「お茶摘み交流会」の記事中、主催は「藤枝市農民組合」、日付は「4月28、29の両日」でした。おわびして訂正します。

(新聞「農民」2012.6.11付)
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2012年6月

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