アメリカいいなりの
輸入規制緩和許さぬ

ＢＳＥ対策見直し考えるシンポ開く

ＴＰＰ阻止で国民の健康守れ

　日本政府は昨年12月、牛肉の輸入条件の緩和を含むＢＳＥ対策の見直しを食品安全委員会に唐突に諮問し、現在、同委員会で検討中です。

　異論続出

　こうした日本の食品行政のあり方に対し、生協など消費者からは「ＢＳＥについては、まだ科学的にも未解明な部分も多く、予防原則（※）に基づいて対策を取るべき」「食品安全委員会の審査では、委員が直接アメリカの畜産の現状を調査することもせず、アメリカの出してきた報告書を一方的に信用するしかない仕組みになっている」などの異論が続出しました。

　アメリカのＢＳＥ対策の不十分さを指摘する声もパネルディスカッションでは相次ぎました。パルシステム生協連の原英二さんは、「(1)アメリカでは、全と畜牛の0・13％しかＢＳＥ検査していない。(2)日本では全月齢で除去されている頭部やせき髄、せき柱などの『特定危険部位』の除去についても、アメリカでは腸の一部しか除去していない。(3)ＢＳＥの感染源といわれている肉骨粉の給餌（じ）も、豚やニワトリには禁止されていない。しかも本当に牛に与えていないかという調査も抜き打ち検査ではなく、守っているという報告もきわめて疑わしい」などの問題点をあげました。

　平準化押し付け

　（※）予防原則＝重大な結果や取り返しのつかない影響の恐れがある場合には、科学的に因果関係が十分証明されていなくても、規制などの予防措置をとるべき、との考え方。