7・28国民要求実現中央行動早期復興へ即刻賠償支払いを農民連・食健連 農水省と交渉
「被災地の早期復旧・復興、原発ゼロ、最低賃金引き上げ、国民本位の財政実現を」をかかげて、7月28日、東京・霞ケ関を中心に「国民要求実現中央行動」が取り組まれ、被災地をはじめ全国から約1500人が参加しました。 農民連も主催者団体に加わり、中央総決起集会や農水省前の要請行動、銀座パレードに参加し、「国と東電はただちに全面賠償を行え」「TPPに参加するな」などと訴えました。 農民連・食健連は午前中、要望を掲げ農水省と交渉しました。(3面) その後、農水省前で要請行動が行なわれ、農民連の白石淳一会長があいさつし、「稲わら汚染が全国に広がり、日本の畜産は存亡の危機に直面している。東電は損害賠償に責任があるにもかかわらず、農家にはわずかしか支払っていない。この4カ月間、農家は収入の道を絶たれている。厚い壁を突き破って、なんとしても一刻も早い支払いを求めていくために、運動をいっそう強めよう」と訴えました。
また、福島・浜通り農民連会長の杉和昌さんは、「私は福島第一原発から21キロのところで酪農を営んでいます。最初、家族とともに避難しましたが、私だけ戻りました。牛は生きていましたが、悔し涙がどうしても止まりませんでした。人に迷惑をかけたら、謝って損害を補償するのが当たり前です。原発事故をおこし、私たちにこんな苦しみを強いている東電には、当たり前のことをしてほしい。ものを作らなくなったら、農民ではありません。踏ん張っている農家もいます。最後までがんばります」と、決意を述べました。
(新聞「農民」2011.8.8付)
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[2011年8月]
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