汚染稲わらで価格暴落

新マルキンの改善で農家守れ

食健連、農民連が農水省交渉

　食健連、農民連は7月28日、「原発被害の賠償と稲ワラ・牛肉問題」と、「二重ローン、米問題」の2班に分かれて農水省に要請しました。

　「原発被害の賠償と稲ワラ・牛肉問題」では、一刻も早く全面的賠償を行うよう東京電力に対して指導すること、また政府がいったん仮払いする制度の確立を強く求めました。福島県農民連の根本敬事務局長は、「請求時に東電が要求する書類が多すぎ、泣き寝入りする農家が大勢いる。農水省として手立てをとるべきだ」と迫りました。

　価格の回復へ全頭検査せよ

　農民連は、「価格の回復には消費者が安心して牛肉を買えることが必要であり、県まかせにせず国が責任を持って全頭検査すべき」と求めましたが、農水省は「確かにその要望は強い。しかし分析機器など全頭検査できる体制がない」との答弁にとどまりました。

　参加者からは「重要なのは、国が責任を持つとアピールすることだ。国の明確な責任表明なしでは、いつまでたっても展望が開けない」という声が噴出しました。

　遅い東電の賠償、経営維持はムリ

　※新マルキン　肉用牛肥育経営安定特別対策事業のこと。国と生産者が資金を積み立て、肥育牛1頭当たりの粗収益が生産費を下回った時に、差額の8割を肥育牛補てん金として交付する事業。

放射能汚染米検査
政府は責任もって行え

　また、農水省が米の先物取引の試験上場を認可したことに対して、「震災で大変なときに、米を投機の対象にするとは何事か。認可を撤回すべきだ」と批判しました。

　さらに、農家と農業生産組織の二重ローン問題を解決し、「つなぎ融資」をさらに活用しやすくするよう求めました。

　来年3月に廃止の動きがある免税軽油の問題では、農水省としても「継続されることが望ましい」と答弁。制度を継続し、農家負担の軽減を重ねて要求しました。