農民連・全国代表者会議ひらく

農家と対話、要求広く聞き
会員・読者拡大で大飛躍を

当面の活動方針を決定

大震災・原発損害賠償
放射能測定装置導入
米・ＴＰＰ・免税軽油

　白石淳一会長は、開会あいさつで「この会議が農民連の前進をつくっていく契機となるよう、常任委員会の報告に基づいておおいに討論を」と呼びかけました。

　会議では、日本環境学界会長の和田武さん（元立命館大学教授)が「原発ゼロと、農山村の資源を生かした自然エネルギーへの転換」と題して講演｡デンマークやドイツで農民や地域住民を主体にした自然エネルギーの取り組みなどを紹介し、「農村は食糧増産だけでなく、自然エネルギーの宝庫としてあらたな発展、活性化の可能性に満ちている」と述べました｡(講演の内容は4、5面)

　また、真嶋良孝副会長が「ＴＰＰをめぐる情勢とたたかい」について報告。9月に予定される日米首脳会談で、ＴＰＰ参加を“手土産”にしようという危険な動きがあると指摘し、震災復興をめぐる財界のねらいを告発しました。（続報）

　笹渡義夫事務局長が常任委員会の報告を行い、当面の活動方針として(1)原発被害の全面的賠償と原発ゼロの取り組み、(2)放射性核種測定装置の導入に向けた「5000万円募金」の取り組み、(3)米問題の当面の要求の柱と運動について、(4)ＴＰＰ参加阻止のたたかい、(5)免税軽油制度の継続を求める取り組みや農業委員選挙などについて、(6)募金と結んだ「対話・組織拡大運動」などを提案しました。

　また、被災地3県（岩手・宮城・福島）の代表が特別発言し、全国からの支援に感謝を表明し、引き続く支援のお願いと住民本位の復興に向けて決意を述べました。

　討論では、被災者の命をつないだ農民連の多彩な救援活動と今後の救援のあり方や、原発事故による全面的な損害賠償を求める取り組みとそのなかで明らかになった東電・政府の不誠実な態度、ＴＰＰ参加反対の学習会や署名の取り組み、原発をかかえる県連から原発ゼロに向けたたたかいなど、23人が発言。

　組織づくりでは、「8月のお盆までに会員300人、読者1000人」を目標に拡大することを確認し、笹渡事務局長は「原発ゼロの署名や放射能測定器募金のチラシなどを持って農家と対話し、要求を聞きながら会員と読者拡大を進めよう」と呼びかけました。