21年産米価過去最低を記録

相対取引価格1万3478円

政府買い入れで米価と需給の安定図れ

　これでは農家は安心して米づくりを続けることはできません。政府は、ただちに40万トン規模の買い入れで、米価と需給の安定をはかるべきです。

　政府米を買い入れるかどうかは、参議院選挙の農業政策の中でも一つの争点になっていました。日本農業新聞が各政党に行ったアンケートでは、「買い入れる」と答えたのは、日本共産党をはじめ自民党、公明党、国民新党、新党改革、社民党、たちあがれ日本の7党。

　一方、民主党は「ほかの施策とあわせて検討」と回答し、「米戸別所得補償モデル事業で需給は締まる」との従来の考えを示し、みんなの党は「（米価下落で国内・輸出先への需要拡大につながるので）買い入れない」と明言し、農家の願いに背を向けています。

　新米の出回りでさらに米価の下落が懸念されるいま、各党は公約の実現に責任を果たすべきです。

　【訂正】　932号（7月12日付）1面、「農民連全国研究交流集会」の案内のうち、記念講演の講師、渡辺信夫さんは立命館大学講師でした。おわびして訂正します。