民主党
消費税増税
今年度中に増税法案を
とりまとめ、来年度の成立ねらう
関連／農民連全国研究交流集会
消費税10％になれば
稲作農家の1年分の
農業所得が吹っ飛ぶ
 「消費税10％」を公言した菅首相の公約に、国民の怒りが広がっています。あわてた民主党と菅首相は「10％は公約ではない」「すぐに上げるわけではない」と、増税隠しに躍起です。
「このままでは、ギリシャのように財政が破たんしてしまう」という宣伝が影響して「消費税増税はやむをえない」という人も少なからずいます。しかし、そんな物分かりのいいことを言っている場合ではありません。消費税が10％になれば、4人家族の負担は16万5000円増えて約35万円。サラリーマン世帯の1カ月分の生活費が消えてなくなります。
農家の場合にはもっと深刻で、水田1・4ヘクタールで米や小麦などを作っている平均的な農家が1年働いて得る農業所得39万円が吹っ飛んでしまいます（図）。さらに、肥料や農薬などの消費税も10％になり、現在の買いたたき横行のもとでは、これを農産物販売価格に転嫁することは絶望的ですから、ダブルパンチです。
菅首相は、「所得の少ない人には消費税を還付する」と言い出しましたが、「返す」と言うならはじめから「取るな」―これが国民の声です。
消費税増税は、
これまでもこれからも
大企業減税の穴埋め
1989年4月の導入以来、2009年度までに国民が納めた消費税の総額は224兆円。一方、この間の法人税の減収額の累計は約208兆円。消費税はそっくりそのまま法人税減税の穴埋めに使われてきたことになります。
一方、財界は「法人税の実効税率を40％から25％に大幅に下げろ」と言っています。民主党や自民党、みんなの党なども法人税減税の大合唱です。仮に25％に引き下げれば、減収額は9兆円。消費税増税で国民から新たに11兆円をまきあげ、そのうちの9兆円が大企業減税の穴埋めに消えることになります。
「財政が大変」というなら、なぜ法人税を減税しなければならないのか。国の財政は、減税などできる状態ではありません。大企業・大資産家から応分の税金を徴収し、農水予算の2倍にふくれあがった軍事費を削減すべきです。
民主党内部文書
年度内に法案とりまとめ、
来年度の成立ねらう。
まさに天下分け目のたたかい！ 大問題なのは、消費税率引き上げが遠い将来の問題ではないということです。民主党の内部文書「マニフェストＱ＆Ａ」では、今年度中に増税の改革案を取りまとめ、来年度にも「法案を提出し、成立を期したい」と明記しています。しかも、「各党が協議に応じなかったら、民主党中心で改革案をまとめる」とまで言い切っています。総選挙で国民の審判をあおぐ前に、消費税増税法を成立させてしまうというのです。まさしく、この参議院選挙が天下分け目のたたかいです。
民主党に投票すれば消費税10％、
自民党に入れても消費税10％。
みんなの党や公明党も増税派
自民党は、もともと消費税10％の本家本元。みんなの党や公明党、その他の新党も法人税減税、消費税増税では同じ穴のムジナです。自民・公明両党は麻生内閣の時、「2011年度までに消費税増税法案を国会で通す」ことを法律で決めていますが、民主党は「考え方は同じ。（この法律を）活用できれば活用したい」（マニフェストＱ＆Ａ）とうそぶいています。消費税増税の大連合にきびしい審判をくだす時です。
共産党
消費税増税・法人税減税に断固反対。
財源対策もしっかり
農民連全国研究交流集会 |
▼日時 8月3日（火）午後1時30分〜5日（木）正午
▼場所 東京・台東区民会館（3・4日）、豊島区勤労福祉会館（5日）
▼内容 ○記念講演 渡辺信夫さん（元立命館大学講師）
「いま、地域農業の出番！ その展望は」(仮題)
○基調報告 ○分散会
▼問い合わせ・参加申し込み先
農民連本部 TEL 03（3590）6759 |
（新聞「農民」2010.7.12付）
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