民主党政権は―
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きびしく追及する農民連、食健連のメンバー |
1万2800円台という備蓄米の買い入れ価格について、「買いたたきではない」「算定根拠は後で示す」と交渉の場で約束した計画課長。しかし夕刻、同課から農民連本部にFAXで送られてきたのは、自由米の相場を報じた米業界紙のコピー1枚でした。これでは「需給のゆるみに乗じて買いたたいた」という批判を免れることはできません。
農水省前でコブシをあげる |
記者 2009年産の米価は下がっているという認識をお持ちかどうか。なんらかの対策を考えているのか。米戸別所得補償モデル事業(米モデル事業)は、米農家に10アールあたり全国一律に1万5000円(固定分)を交付するものですが、さらに基準販売価格を下回った場合には、その下落分(変動分)を補てんすることになっています。米価下落になんら対策を講ぜず、40万トンの過剰米を放置すれば、財政の面からも米モデル事業に重大な支障をきたすことが、JA全中の試算で明らかになっています。山田新農相 米価がじりじり下がっていることは認識している。前年同期比94%のところだろう。在庫の数量も調べているが、今年、戸別所得補償で需給が締まってくれば、そんなに心配しなくてはいけないような状況ではないのではないか。今、米価が下がったから「じゃあ、コメを政府が買い入れよう」という気持ちは、今現在はありません。
JA全中は、米価下落対策を講じなければ、今年産の米価は米モデル事業の標準的販売価格(1万3978円/60キロ)より2000円〜2500円下落すると想定。その結果、米モデル事業の変動分に要する財政負担額を約2000〜3000億円と試算。また、過剰米40万トンを買い上げるのに必要な経費は約850億円と試算しています。
一方、農水省は、5月29日付の主要な地方新聞64紙に「戸別所得補償モデル対策の加入申請期限は6月30日まで」との“お知らせ”を載せるなど、加入申請件数を高めようと必死です。しかし、5月末現在の加入申請状況は約54万6000件で、目標の3分の1程度にとどまっています。加入申請が少なければ、山田新農相が言う「戸別所得補償で需給が締まる」という言い訳も、はかない夢と消えかねません。
[2010年6月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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