急進展！！
米国（アメリカ）、豪州（オーストラリア）、
中国とのＦＴＡ促進

辞任のドサクサにまぎれて

　しかも最後の閣議となった6月4日、鳩山前首相は菅新首相に「日米、日中、日韓をよろしくお願いします」と書いたメモを渡しました。日米は普天間、日中・日韓はＦＴＡ。菅氏は「記念になると思い、（鳩山に）『名前も書いてください』とお願いした」と感激に言葉を詰まらせ、置き土産を忠実に実行する姿勢を示しました。

鳩山　前首相の3つの危険な置き土産

(1)「日中韓3国間協力ビジョン2020」（5月30日、日中韓首脳会談で合意）

(2)「東アジア共同体構想に関する今後の取り組みについて」（6月1日、閣僚懇談会）

(3)「ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合合意」（6月6日）

　日中韓首脳会談は辞任の3日前、閣僚懇談会は辞任前日、ＡＰＥＣ会合は“残務整理”中にバタバタと行われましたが、“飛ぶ鳩、跡をにごさず”どころか、最後の最後に、日本農業に重大な影響を与える裏切りをやってのけたのです。

　「東アジア共同体構想に関する今後の取り組みについて」は、閣僚懇談会で鳩山前首相自らが提案したもので、次のようにうたっています。

　「日韓ＥＰＡの早期交渉再開、インド等とのＥＰＡ交渉の推進（これには、当然オーストラリアが含まれる）、日中韓ＦＴＡの産官学共同研究への積極的参画、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋ＦＴＡ、アメリカ、オーストラリア、カナダ、中国などを含む）をはじめとする東アジアやアジア太平洋地域の広域経済連携に関する議論について…、質の高い経済連携を加速する」

　要するに、アメリカ、オーストラリア、カナダ、中国、韓国、東南アジアにインドまで加えたアジア・太平洋レベルのＦＴＡを結ぶ、しかも「質の高い経済連携」という言い方で、日本の都合で農産物に配慮するなどということもしない、というのです。

　ほかの“置き土産”もほぼ同じで、「日中韓3国間協力ビジョン」は、再来年の2012年までに「日中韓ＦＴＡ共同研究」を完成させ、「長期的には地域共通市場を含む経済統合を目指す」としています。

　「ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合合意」は「アジア太平洋ＦＴＡの実現に向けた道筋について引き続き検討を行い」、11月に横浜で開かれるＡＰＥＣ首脳会議に結果を報告することになっています。

メーデーで食糧主権の確立を訴える農民連の隊列

アジア太平洋ＦＴＡ諸国からの輸入は74・5％を占める

　実際、表1のように、アジア太平洋ＦＴＡ対象国からの輸入は74・5％で、上位20カ国中14カ国を占めます。こういう国々とＦＴＡを結び、「質の高い」自由化を進めれば、ＷＴＯ交渉の完結を待つまでもなく日本農業は壊滅的な状況におちいることは必至です。農水省が示した農産物の輸入自由化試算は、その無残な姿を示しています（表2）。

　事態はこれほどに切迫しているのですが、広範な農家・消費者はもちろん、農民連会員やいっしょに運動している仲間たちにもまだまだ知られていません。大いに宣伝し、警鐘を鳴らすときです。

菅首相が果たしてきた役割は

　菅氏は副首相として閣内ナンバー2の地位にあり、鳩山前首相と共同の責任を持っています。アジア太平洋ＦＴＡを打ち出した「新成長戦略」（09年12月30日）のとりまとめ責任者は菅副首相兼国家戦略相で、成長戦略策定会議では「本日示した案は、最終的に私に一任をいただいたものである」とのべています。また、「東アジア共同体構想に関する今後の取り組みについて」を決めた閣僚懇談会にも居合わせており、日中韓首脳会談に先立つ財務相会合でも日中韓ＦＴＡを提唱するなど、鳩山政権のもとで、ＦＴＡ推進の先頭に立ってきました。

　大企業の不利益を緩和するため、 農業を犠牲に―― 「産業再生戦略」

　たとえば、菅氏が幹事長を務めていた2002年8月に「産業再生戦略」が決定されました。同「戦略」は「ＦＴＡを結ばないことによる（大企業の）不利益を緩和するため」に、現在のアジア太平洋ＦＴＡとそっくりの「環太平洋地域ＦＴＡ戦略」の推進を明記し、次のように、ＦＴＡを活用して農業保護を打ち切ることを主張しました。

　「ＦＴＡ締結にとって農業問題が最大の障害になっている点にかんがみ、効率性の向上などを含めて、農業問題に正面から取り組む。むしろ、ＦＴＡ締結を、農業をはじめとする国内の保護主義政策見直しの契機とし、産業構造改革を推進するために活用していく」「農業の自由化推進によって、ＦＴＡの締結を通じた戦略的な貿易政策が可能になる」（「産業再生戦略――閉塞ＮＩＰＰＯＮからの脱却」02年8月8日）。

　しかも、この戦略作成チームの座長は岡田克也現外相、事務局長は長妻昭現厚労相でした。自由化推進体質は根深いといわなければなりません。

　「農業再生プラン」はＦＴＡ推進の条件整備

　「参議院選挙までには民主党の農業再生プランを国民の皆さんに提示したい。こうして農業を強化することは、単に農業の再生ばかりではなく、自由貿易協定、つまりＦＴＡを推し進める条件整備にもなり、貿易立国日本を維持していく上からも避けて通れない、やらなければならない大改革だ」（大会での菅直人代表あいさつ、04年1月13日）

　また、菅内閣で農水大臣に就任した山田正彦氏は、副大臣当時「世界は（自由化の）方向に流れている。だから、畜産でも、畑作でも、セーフティネット、所得補償を急いで整備しなければ」（『金融ビジネス』2010年冬号）と発言し、所得補償を自由化受け入れの条件づくりと明確に位置づけています。

　「日豪ＥＰＡ促進の政治的意志を共有」――オーストラリアの貿易大臣が熱烈なラブコール