菅政権

豪州とのＦＴＡ締結へ

2013年までに　「成長戦略」実行計画に明記

　朝日新聞や主要地方新聞の報道によると、菅政権は、オーストラリア、韓国、ヨーロッパ連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を2013年までに妥結させる方針を固めました。

　また、昨年のマニフェストに盛り込まれ、国民的な反撃をあびた日米ＦＴＡについても「可能性を検討」する方針。

　いずれも「成長戦略」実行計画に明記する方針で、25日から始まる主要国首脳会議（サミット）前に発表する見通しです。

　農水省は、日豪ＦＴＡが結ばれれば、全国の小麦・砂糖生産は壊滅し、牛肉・乳製品生産は半減すると試算しています（06年12月）。また、衆参両院の農水委員会は、重要品目が除外されない場合は「交渉中断も含め厳しい判断をもって臨むこと」を政府に要求するという異例の決議を、民主党を含めて満場一致で行ったほどです（06年12月）。

　かりに参院選公示直前に日豪、日米ＦＴＡの締結・検討をもりこんだ実行計画を作るとすれば、それは農民と国民、国会に対する重大な挑戦であり裏切りです。「自由化実行政権」の暴走を許さないたたかいが求められています。