国保税
減税に積極的に取り組もう（1/2）

減免運動を取り組むなかで
農民連への加入を訴えよう

　最大の原因は、国保への国庫負担率が減らされてきたことです。農家や自営業者、高齢者などが加入する国保は、所得の低い人が多いうえに事業主負担がないため、ほかの医療保険とくらべても手厚い国庫補助が欠かせません。ところが、国保に対する国庫負担率はグラフのとおり、49・8％から25％に削減され、1人あたりの保険料は年々上がり、加入者の所得低下とあいまって、国保税が払えない世帯が増えています。滞納世帯に対する保険証の取り上げで、医者にかかれずに重症になったり亡くなったりする例も後を絶ちません。

　憲法は第25条で、国民の健康で文化的な生活を保障することをうたい、その推進を国の責務と定めています。国保税引き下げを求める運動によって、一般会計からの補てんや国保積立金の取り崩しなどで国保税を引き下げた自治体もあります。「払える国保税に」をめざして、生活と健康を守る会や民主商工会などとも共同し、減免の集団申請や実施要綱などの改善、国保税の引下げにとりくみましょう。

　そして、国庫負担率の引き上げがどうしても必要です。請願署名に取り組むなど、自治体や国に要求していきましょう。

“重すぎて払えぬ”　農民悲鳴
国の負担引上げで国保税引下げを

　国保税納付書が6月に届きます

　正しい税額かどうか試算をして確かめる

　まず、確定申告書の控えで被保険者全員の所得を確認します。次に、自治体ごとの保険税率を調べます。そして、簡易算出表(表2)にあてはめて計算します。こうして、あなたの家の国保税額が算出されます｡「簡易算出表」と「国保税の算定の仕組みと計算例」（表3）を参考にしてください。

　負担軽減の第一歩は、農民連の「税金ノート」で正確に収支計算をすることから始まります。住民税や国保税・介護保険料、医療費等の一部負担額、介護保険の利用料などの計算は、すべて確定申告がもとになっているからです。

安心してかかれる医療が求められています

　算出額と納付書の額と比べてみる

　一方、（表1）のように自治体独自に行っている「申請減免」（注2）もあります。国保税の負担が重いと感じたら、自治体に申請しましょう。「申請用紙がない」と言われたり、自治体の窓口でもよく知らない場合があります。「申請減免」することは納付者の権利として定められています。申請用紙を必ず出させて申請することが大切です。

　世帯を分離すれば医療費など軽減できる

　国保のほかに後期高齢者医療、介護保険についても、その納付額はその人とその家族の所得によって大きく影響することがあります。息子さんなどと同一の家族にしていると、所得がすべて合算され、これがすべての負担に連動することになります。

　なお、「旧ただし書き方式」以外の方法で国保税額を決めている自治体では、障害者控除や寡婦（夫）控除、医療費控除の活用も大切です。介護認定を受けている人は、自治体に障害者認定を申請しましょう。そのほか、医療費窓口負担の減免申請なども行うことができます。