生活保護者に配られた米は
鳥も食べないくず米（2/2）

困窮者につけこむ貧困ビジネス

生保費を不当に天引きされた

アパート入居者ら3人　返還求めて提訴

　シナジー側の答弁書には、「市販されている国産の米を支給しているのであって、……一般の家庭で食されているものである。原告らは、日本の農家が1年かけて作り、且（か）つ一般の方が食するものを、『粗悪な米』『美（お）味（い）しく炊いて食べられるような代物ではなくまずくて仕方ない屑（くず）米（まい）』といっているのである」とあり、佐藤さんら原告を批判しています。

　問題の米がどこのものか。新聞「農民」の問い合わせに対し、シナジー側は「こちらではコメントできない。弁護士に任せている」としています。

貧困ビジネスの根絶を訴える（左から）佐藤さんと棗（なつめ）一郎弁護士＝4月14日、千葉市

　佐藤さんは「生活困窮者につけ込む貧困ビジネス業者は許せない。業者を野放しにする行政の姿勢も問題です。こんなことが許されては、憲法25条の生存権が形がい化してしまう。シナジーは、米の出所を明らかにすべきです」と話しています。

貧困ビジネスの不当性を社会的に明らかにする

反貧困ネットワーク事務局長　湯浅　誠さんの話

　こんな米が「日本の農家が1年かけて作り、一般の方が食するもの」だったら、農家や消費者に対して失礼な話です。

　今までホームレスや貧困の問題について、社会の関心は低く問題化しませんでしたが、昨年の「派遣村」で、社会的な関心が高まりました。

　今回の裁判は、貧困ビジネスの不当性を社会的に明らかにし、訴訟に訴えた先駆的なもので、(1)不当に取られた生活保護費を取り返して、生活再建などの救済費用にあてる(2)被害にあう人を減らし、規制を強化する―ことが求められています。

　貧困ビジネスをなくしていくために、多くの市民団体や労働組合とのネットワークを広げていきたいと考えています。