高まる農民連への期待担い　地域の核となる組織に

“変革の時代”切り開く運動と組織づくり
国民とともにまき起こそう

農民連　全国委員会ひらく

　「地域再生の担い手となって生産拡大の先頭に立ち、“変革の時代”を切り開く国民運動を巻き起こし、自公政治にノーの審判をくだした農民・国民とスクラムを組んで強固な組織をつくろう」―農民連は1月18〜19日、東京・豊島区で、全国から100人余りが参加して全国委員会を開きました。総選挙後、農協が自民党支持を見直すなど新たな情勢のもとで、農業・農山村を再生する共同の運動が広がっていることや、民主党政権の戸別所得補償制度が自由化促進の条件づくりであること、そして税金申告と準産直米を柱にした「春の大運動」での組織づくりなど、リアルで意気高い発言が続きました。

　“たたかう意思を固めあおう”

「運動でも組織づくりでも大きな飛躍を」と呼びかける白石会長

　“2つの焦点”に対する運動を

　また組織づくりでは、村尻勝信副会長が、各県連が来年の全国大会に向けた目標を持つとともに、準産直米を税金の取り組みと並んで「春の大運動」として位置づけ、会員・読者拡大につなげようと提起しました。

戸別所得補償を
輸入自由化の手段にするな

税金・準産直米など発言意気高く

　民主党農政をどう見るのか

　「激変緩和措置」で安心できるか

　日米安保条約改定50年目となったこの日、沖縄県連会長の中村康範さんは、戦後、米軍が農民の土地を略奪してつくった基地を撤去させるたたかいを述べ、「日本政府が安保条約廃棄を通告すれば、沖縄も含めすべての米軍基地がなくなる。安保条約は経済的にも従属を強い、輸入自由化を推し進めている。南から“革新”の風を全国に吹かせたい」と、名護市長選挙の候補者ポスターを掲げて支援を訴えました。

　青年部長の杵塚歩さんは「ハイチで起きている大災害の背景には、新自由主義がある。農村から追われ、都会に出てスラムに住む農民が犠牲になっている。日本でも農村から都会に出て働いている青年が『派遣切り』にあっている。根はいっしょだ」と告発。そして「地域を支え農民連の運動を担うために、農民組合を力に青年との結びつきを広げていきたい」と述べました｡

　組織づくりでは、石川県連事務局長の西忠恭さんが「福島県連の根本敬事務局長を講師に呼んで税金相談会を開いた。『税金の手引き』を真剣に読み、運動のイメージもわいてきた。仲間づくりに真正面から取り組んでいきたい」と力強く決意を述べました。

“いまこそ農民連の出番”−各地から多彩な活動が報告されました

　運動と組織前進の条件はある

　続いて、全国委員会への常任委員会報告(村尻、真嶋報告を含む）、討論のまとめと決算・予算報告を賛成多数で承認しました。

　また、ハイチで起きた大地震災害と沖縄・名護市長選挙で「新しい米軍基地はいらない、つくらせない」とたたかっている稲嶺ススム候補への募金が呼びかけられ、出席者から15万円余りが寄せられました。（24日投開票の名護市長選挙で稲嶺候補が当選しました）