近づく東京都議選（7月3日告示　12日投票）（1/2）

　7月3日告示、12日投票で東京都議選が行われます。オリンピックを看板にした大型開発、新銀行東京など税金の無駄遣いの都政を許すのか、それともくらし・福祉・教育・農業優先の都政に転換するのかが問われる選挙です。東京の農業をめぐる現状はどうなっているのか、検証しました。

検証

どうする都市農業振興

オリンピック看板に大型開発優先の石原都政

　「農業収入をもっと増やしたい」の声を聞かずに

　こうした先進的な農家が多い一方で、農業の縮小・後退が進んでいるのも現実です。農地面積は1992年から07年までに26％減り、8090ヘクタールに。農家数も95年から05年までに21・1％減り、1万3700戸になりました。野菜の自給率も91年から05年までに11・1％から5・4％に半減しました。

　東京の農業について、「今後も農業収入を増やしたい」と考えている農家は46％、「現状維持でよい」という農家と合わせれば96％にのぼります。消費者も「東京に農業・農地を残したい」と考えている人は81％になっています。

団地や住宅に囲まれた都市の農地（西東京市）

　予算は低い水準、農業に冷たい石原都政

　農林水産対策の予算は低い水準で推移し、09年度は一般歳出に占める農林水産対策費の割合が0・17％と低くなっています。

　さらに石原都政は、05年度に農業、畜産、林業の各試験場を統合し、農林総合研究センターとして、財団法人東京都農林水産振興財団への移管を強行しました。都が責任をもって農林水産業の振興を図るべきなのに、その技術的基盤を担う試験研究機関を都の責任から切り離したことは、食や農に対する行政の後退そのものです。

　東京農民連は、農業に対する行政、農業者、住民のそれぞれの責務を明確にするために、大阪府や神奈川県のように「都市農業振興条例」の制定を求めています。しかし都は「『農業振興プラン』があるから『都市農業振興条例』は必要ない」と制定に背を向けています。

　自、公、民は「石原都政応援団」になって

　日本共産党都議団は、「農業を東京の基幹産業と位置づけよ」と主張し、都市農業の振興、都民の食の安全を守るために、都民と力を合わせて全力をあげています。

　06年4月には、「獣害対策基本計画」をまとめさせ、従来の対策に加えてハクビシン、アライグマなど被害対象動物を追加し、島部を対象範囲に追加させました。

　07年秋の台風による奥多摩地域のワサビ田被害に対しては、議員が現地にかけつけ、地元農業者との協議を重ねるよう改善を求め、都は、地元と協議をしながら復旧対策を進めるとしました。

　島しょ部対策でも、島しょ貨物運賃補助について、07年5月から魚介類を対象品目として拡充させ、08年11月には、運賃補助率を30％から50％に引き上げさせました。

　東京農民連の斎藤勇事務局長は「都議選は、東京の農業の将来を決める大事な選挙です。私たちの願いを託せる政党、候補者を一人でも多く都議会に送りましょう」と呼びかけています。

まちづくりの中に

農業・農地の役割生かそう

武蔵大学教授　　後藤　光蔵さん
（東京都農林漁業振興対策審議会委員・農業部会長）

　こうした都市農業と農地を生かしたまちづくりを実現するためには、農業者、都市住民、行政の協同した取り組みが必要です。

　しかし、その障害になっているのは、市街化区域内農地と農業の法律的な位置づけです。確かに生産緑地法ができるなど、「都市に農地はいらない」というその位置づけは農業者や地域住民の声を反映しながら少しずつ変化してきています。しかし相続などを契機に都市農地が減少し続ける現実は変わってはいません。都市農業と農地が存続できるように、実態を踏まえ相続税等の税制度などを大きく変えていく必要があります。

　都市生活に欠かせない

　こうして都市農業と農地は、都市住民の生活にとっても重要だとの位置づけから、農家による保全が困難になった場合には都市住民も自らの問題として知恵と力を提供し、協力して農地の保全を図っていかなければなりません。住民の意向を反映させ、まちづくり・地域づくりのなかに、農業と農地を位置づけることが重要です。

　明確に保全位置づけ

　いまこそ都市農業を生かしたまちづくりをめざす仕組み・組織作りが求められています。