国会緊迫

官庁街に響きわたる
農地法改悪反対

許すな雇用・営業・暮らし破壊
いのち守れ　4・22緊急行動

　「首切りやめろ！」「農地法の改悪反対！」の声が、官庁街に響きわたりました。国会での農地法改悪案審議が重大な局面を迎えている4月22日、「許すな！雇用・営業・暮らし破壊、いのち守れ！」緊急行動（同実行委員会主催）が行われ、全国から2000人が参加。農民連と国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）も参加して、終日行動しました｡

　農水省前での集会では、青森や福島、茨城などから駆けつけた農民や各団体から約70人が参加。農民連の白石淳一会長は「北海道では農業に参入した企業が撤退して、最悪の耕作放棄地となっている。もうけ本位の企業に農業をまかせることができない。みんなの力をあわせて廃案に」と訴えました。また新日本婦人の会の米山淳子事務局長は「消費者にとっても大問題。反対の世論をさらに広げたい」と決意を述べました。その後、代表団が「農地法改悪法案の撤回」「ＭＡ米の輸入中止」などを求めて農水省と交渉しました（2面）。

　メーンスローガンのひとつに「農地法改悪反対」も掲げて開かれた中央総決起集会では、「派遣切り」とたたかう労働者らが訴え。会場から国会へデモ行進しました。

国会にむけ元気よくデモ行進する農民連・食健連

　その後、衆院農水委員会に所属する全議員の事務所を訪ね、「農地法改悪反対」を要請しました。ちょうど委員会が散会したところで、何人かの議員とは直接面会して「大企業が参入したらやっていけない」「家族経営を守ってほしい」と、農民の切実な声を伝えました。民主党が修正案を提出したことから、自民党との協議しだいでは、連休前の衆議院通過もありえます。今こそ世論と運動を一気に強めるときです。

農地法改悪案の廃案求める請願署名

農業委・自治体・農協など訪問

福島県農民連

　このうち、飯館村の菅野典雄村長は「『自分だけよければ他人はどうなってもいい。カネだ、効率だ』と言う大企業に、農業をまかせることはできない」と、署名に応じてくれました。また、ＪＡそうまでは、鈴木良重組合長はじめすべての役員が対応。「国を守ろうとすれば、食料自給率の向上がどうしても必要。その基盤となる農地を守ることは当然」と署名してくれました。

　こうした取り組みに対して、県農業会議所は危機感を感じたのか、“機関決定”していないにもかかわらず、緊急に「法案には基本的に賛成」とのファクスをすべての農業委員会に送付しました。

亀田会長（右）に署名を手渡す飯館村の菅野村長

　亀田会長は「農業委員会でも農協でも、まだまだ議論が足りないし、何が問題なのかも十分理解されていない。新聞『農民』を持って、県内全域に運動を広げていきたい」と語っています。

　また、千葉県農民連会長の大木伝一郎さんが委員を務める匝瑳市農業委員会は、4月21日の総会で「農地法改定案の充分な審議と廃案を求める建議」を採択しました。