固定資産税

真剣に取り組めば損しない
まず台帳の閲覧に行こう

農民連が学習・交流会

　今年は、固定資産税の評価替えの年です。4月1日から固定資産税台帳の縦覧が始まりました。農民連は4月17日、固定資産税の学習・交流会を開催し、全国から24人が参加しました。

　はじめに農民連本部から笹渡義夫事務局長が、いま国会で審議されている農地法改悪をめぐって「農地課税に対する取り組みと同時に、農地法の改悪を許さないたたかいを広げよう」と呼びかけました。

　次に、固定資産税対策部の斉藤敏之部長が、資産課税をめぐる政府や財界のねらい、償却資産や農業用施設用地への課税に対する農民連のこれまでの取り組み、今回の評価替えの特徴点などについて、資料を使って詳しく報告しました。

　各地から「一般市の市街化区域農地の宅地なみ課税対策として、生産緑地の指定や標準小作料以上の課税を減免させた。この成果を広げ、都市農業の役割を高める必要がある」（愛媛）、「新しい評価額がどう変わっているのか、まずは“縦覧に行こう”と呼びかけている」（大阪）、「1筆ごとに確認したら、自分の農地でなかったことがわかったという例があった。内容がわかるまで、審査請求していくことが大事」（茨城）など、実践的な報告が相次ぎました。

　今回の評価替えは昨年7月時点をもとに修正していますが、その時は地価のミニバブルで基準宅地が大幅にアップし、評価額も上昇しました。しかし、その後の大不況で地価は大幅に下落。「評価額が時価を上回るのは違法」との最高裁判決を生かし、実態にあった評価額に変更させる運動が重要になっています。

　また、家屋は住んでいる限り資産として課税されますが、企業の事務所や工場などの償却資産は、耐用年数内の課税のため、同じ償却資産でも不公平が生じています。畜舎などが農業用施設としての償却資産評価か、あるいは家屋評価かでは税額が大きく変わってきます。「住んでいる限り続く家屋への課税は問題だ。不公平是正を国民的な課題にしていく必要がある」との提案がありました。

　斉藤部長は、「固定資産税の取り組みをして損をすることはない。みんなで台帳の閲覧運動を組織していくことが大事。農地法改悪を許さないたたかいと連動して、3年に1度のチャンスを大いに生かし、重税をはねかえして組織の拡大につなげよう」と、呼びかけました。

農地法改悪案の撤回
米価の安定を図れ

農民連、食健連農水省交渉

　農地法改悪案について、農水省は「家族経営だけでなく、多様な担い手が必要。農地の利用者を拡大する必要がある」と答弁。参加者は「農地を農外企業が借りた場合、もうからなければ撤退し、荒れ放題の耕作放棄地が増えることは明らかだ」と批判。農水省が「農業委員会がチェックすればよい」と述べたのにたいし、「いまの農業委員会の体制では不十分」と反論しました。さらに「法案の中身がほとんど周知されておらず、あまりに拙速にすぎる」と、法案の撤回を求めました。

　米価と備蓄米の問題では、汚染米事件や景気の影響で米消費が後退し、過剰気味なのを背景に、量販店が“過去最大規模”といわれる値下げ競争を展開しています。これらの実態を示し、「05年産備蓄米を超安値で放出しながら、売っただけ買うというルールすら守っていない」「現状を放置すれば秋の新米の価格に重大な影響を及ぼす」として、ルールどおり20万トンの買い入れを強く要求しました。