外米の輸入やめなければ
汚染米の真の解決はない（2/2）

米自由化は歴代政権の“流れ作業”

農業再生　輸入促進“悔い改め”てこそ

　そして、“米自由化”を推し進めたのは自民党ばかりではありません。年表からもわかるように、政権が「非自民」の細川内閣や社会党党首の村山内閣に代わっても、その流れを押しとどめることはできなかったのです。

　そのなかで、一貫して反対してきたのが日本共産党でした。中林よし子衆院議員（当時）は1999年3月、ＭＡ米が「義務ではない」ことをはじめて国会で明らかにしました。

　“総選挙近し”ということで、各政党は「戸別所得補償」（民主党や公明党）などを打ち出していますが、過去におこなってきた「米の自由化」、輸入促進への“悔い改め”がなければ、食料自給率の向上も日本農業を本当に再生することもできません。

【年表】

米の自由化を推進した歴代の政権党

1993年12月

1993年12月、国会前座り込み。いまでさえ当たり前の国会前座り込みですが、当時はご法度でした。初めての座り込みは、農民連が決行。国会の守衛さんも「オレも農家の出。みなさんの気持ちはよくわかる」と陰ながら応援してくれたそうです

1994年12月

1994年12月、「ＷＴＯ協定の国会承認は強行するな！」（農水省前）。秋田のなまはげも“怒ったゾ！”

2003年6月

「民主党の前身」とは、新生党、民社党、社会民主連合、日本新党、新党さきがけ

自民政策引き継いだ非自民内閣

　それは、8党連合で発足した際、「外交・防衛など重要政策は、原則として、今までの国の政策を引き継ぐ」ことにしたためでした。

　そして94年6月、今度は自民党が巻き返して社会党、新党さきがけと連合した村山内閣を誕生させました。しかしこの村山内閣もこの方針を受け継ぎ、ＷＴＯ協定の国会承認を強行したのです。