食糧主権を国民的な世論に広げよう

農民連全国委員会開く

　「食糧主権を国民的な世論に広げよう」――農民連は一月十四〜十五日、都内で全国委員会を開きました｡四十一都道府県から約百人が参加｡憲法改悪の策動や「農業構造改革」の攻撃をはね返す運動とともに、ＷＴＯ体制への対案として提唱された食糧主権を草の根に広げる「食糧主権宣言」運動を提起し、これらを前進･実現させる強大な農民連の建設を呼びかけました。（関連記事2面）

「農業構造改革」をはね返そう

　続いて元参院議員（日本共産党）の吉岡吉典さんが、憲法改悪を阻止する運動と展望について講演し、憲法の先駆性を明らかにしながら「戦争は違法・犯罪とされている時代に、戦争できる国をめざす憲法改悪は絶対に許せない」と訴えました｡

　組織強化、新聞「農民」の拡大を

　続いて真嶋良孝副会長がＷＴＯと食糧主権をめぐるたたかいについて報告。マスコミが香港閣僚会議をＷＴＯ体制の「挫折」「機能不全」と評価していることを紹介しながら、「前進したのは世界の農民・民衆の運動と発展途上国の団結だ」と指摘｡ミニマム・アクセスの拡大を提案する日本政府に撤回を求めるとともに、「食糧主権宣言」の地方議会での採択など、国民的に政府を包囲していく運動を呼びかけました。

草の根から政府包囲の大運動を

　大増税など悪政に怒りの発言を

　税金運動では、大阪府連の田中豊書記長が、控除の縮小・廃止や消費税で納税額が一気に三十四倍になる農家の実例を紹介し、「二十年の経験でこんなにひどい増税は初めてだ」と、小泉悪政を告発。税対部の坪井貞夫さん(岡山)は、「今こそ農民連が培った蓄積を生かして、重税への怒りを組織しよう」と訴えました｡

　常任委員の岡田厚美さん(愛媛)は、地域農業を守る共同を広げ、「食の安全と安定供給のための都市宣言」を採択した今治市の経験を報告。また分析センターの石黒昌孝所長は、ポジティブリスト制の施行に対応した施設の拡充をはかる二千万円カンパを訴えました。

　誇りと確信もって前進しよう