日タイＥＰＡ交渉

自動車業界がタイ首相に圧力

要求拒めば新規投資やめる

　日本とタイの間で協議が進められている経済連携協定（ＥＰＡ）は、農業ではなく、自動車・鉄鋼など工業分野が最大の争点になっています。

　現地報道によれば、四月半ばに訪タイした日本自動車工業会の小枝至会長（日産自動車共同会長）と日本自動車部品工業会の岡部弘会長（デンソー会長）が、関税撤廃を求めてタクシン首相と会談。このなかで、タイ政府が要求に応じなければ「日本からの四百十億バーツ（千二百億円）の新規投資は他の国に変更する」と、脅迫めいた圧力をかけたといわれています。

　日タイＥＰＡ交渉は、次回閣僚級協議のめどもたっておらず、早期決着は困難というのがおおかたの見方。ちなみに農業分野では、三月末の次官級協議で、鶏肉関税の段階的引き下げ、バナナの低関税枠設定のほか、米は例外化し、砂糖・デンプンは四年後に先送りすることで大筋合意されています。

　一方、五月十一日付バンコク･ポスト紙は、タイ上院外交委員会が十日に日タイＥＰＡに反対しようと全国の労働組合に要請したと報じています。同委員会委員長は、タクシン政権を「自由貿易狂い」とまで批判し、重要産業の経営者は労組とともに政府による国の切り売りをやめさせるべきだと訴えています。