食と農、日本の大地を守れ食料自給率の向上の国民的大運動を!!(2/2)/食料自給率の向上の国民的大運動を!!(2/2)
危険いっぱい輸入食品食の安全と国民の健康を守る“砦(とりで)”として活躍している農民連食品分析センター。危険な輸入食品を科学的に検証し、告発しています。中国産の冷凍野菜には、発ガン性や遺伝毒性がある農薬が基準値を超えて残留。これらを使ったファミリーレストランのメニューからも残留農薬を検出しました。
「外国産小麦で作ったパンからはほとんど残留農薬が出てきます。一方、埼玉 県の『さきたまロール』など、国産原料のパンからはまったく検出されません」と石黒昌孝所長(上表)。こうした分析結果 が反響を呼び、学校給食に国産を使う運動へと発展しています。
あなたの食卓に出回るGM食品ナタネ、トウモロコシのほぼ一〇〇%、大豆の九六%を輸入に依存する日本。このうち、大豆の七五%、トウモロコシの九六%はアメリカ産、ナタネの八一%はカナダ産です。さらにアメリカの大豆の八一%、トウモロコシの四〇%、カナダのナタネの五五%は遺伝子組み換え(GM)品種。これらから国内に出回るGM食品の割合を算出(上図〈写真はありません〉)。すでに大豆の六割はGMが占めています。
選挙後にねらう米国産牛肉解禁小泉内閣は、選挙への影響を恐れて参院選後にアメリカ産牛肉の輸入解禁をもくろんでいます。BSEが発生したにもかかわらず、ロクな検査もしないアメリカ。日本の全頭検査に難クセをつけて、政治的な圧力でこじ開けようとしています。 アメリカの圧力にからっきし弱い小泉首相を、このまま居座らせておくわけにはいきません。
安くて危険な塊・輸入食品右マックのハンバーガーは輸入食材の塊左アメリカ産牛肉99%の吉野屋の牛どんは、販売中止に 菅原文太さん 「いい大人が、牛どん屋やマクドナルドに並ぶのはやめよう。みっともない。お弁当を食べよう。そういう大人の姿が、子どもたちにいい影響を与える」(国際コメ年記念シンポジウムで)
(新聞「農民」2004.6.7付)
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[2004年6月]
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