食と農、日本の大地を守れ

食料自給率の向上の国民的大運動を!!（1/2）

　「誰がどこで、どうやって作ったのか、分かるものを食べたい」こんな声がうずまく日本。その背景は、四〇％（カロリー換算）しかない食料自給率と、輸入食品への不安。「安全・安心な食料は日本の大地から」を掲げる全国食健連はいま「食料自給率の向上を求める国民署名」を呼びかけています。

農業つぶしの小泉内閣

米・小麦・大豆　作れるのに作らせない

　昨年の不作と、一部の大手卸の買い占めや価格のつり上げで、米の価格は乱高下。しかも国産米の在庫は、わずか一カ月分（約60万トン）しかありません。

　不作をまったく念頭におかず、ひたすら国産米減らしを進める政府。不足すれば、倉庫に積みあがっている百二十八万トンもの外米を国民に押しつける魂胆がみえみえです。

　国民に背を向け小麦･大豆減産

　ところが、これに背を向け、小麦・大豆を減産させる政府。北海道の小麦産地では、生産数量を農家に割り当てて、オーバー分にはペナルティー、ようやく軌道に乗り始めた水田転作の大豆も、奨励金を減額｡

　「自給率を大幅に引き上げよ」9割農水省調査でも

　しかし、「食料・農業・農村基本計画」を見直して、二〇一〇年までに食料自給率を四五％に引き上げるとする目標を棚上げしようと企む農水省。こうした動きを厳しく監視し、「自給率国民署名」を津々浦々から集めて、国民の意思を示すことが求められています。

農業を新たなもうけの場に

財界　自給率引き上げも先送り

　農業を、大企業の貿易拡大の犠牲にし、農業・農村を新たなもうけの場にしようとする財界。その献金欲しさに悪政を競い合う自公連立与党と民主党。七月の参院選は、こうした政党に審判を下す絶好のチャンスです。