国民的共同を広げ農・食守る運動の躍進を

04年全国研究交流集会

「米改革」への反撃などで農民連の役割を強調

　「米改革」のもとで準産直の飛躍、全国ネット結成に向けたとりくみなどの当面の課題と、それらを担う農民連の組織作りについて常任委員会の報告と各地からの発言がありました。

　全国研究交流集会であいさつした佐々木健三会長は「『米改革』などの農業つぶしの政治が強まるもとで、多くの農民が先の見えない状況に置かれているが、情勢の分析と運動がないとそこからは抜け出せない。情勢をしっかり分析し、討論と経験交流をおおいに進め、生産点での活動と結びつけた『米改革』への反撃を各地で進めよう」と呼びかけました。

　続いて「農民連の役割と活動の重点」を報告した笹渡義夫事務局長は、「財界のための政策を競う、自民、民主の二大政党のもとで、新たな自由化攻勢と農業構造改革が進み、農家の苦しみが加速している。これを変えるには、参院選で農業と食糧を守る勢力の躍進が必要。いま、農家を生産から締め出す『米改革』のもとで、農民連が地域の生産を視野に入れた組織になり、安全な国産農産物を求める国民とのネットワークが求められている。新聞『農民』カラー号外で米改革の中身をすべての農家に知らせ、新聞読者と会員の拡大をするために全国で奮闘しよう」と訴えました。

　補足報告では、真嶋良孝副会長が国際シンポジウムの意義について、「国連人権委員会で、食糧主権が重要なテーマの一つになっているが、委員会に提出された報告は『食糧主権は、自分たち自身の食料と農業を規定する民衆の権利』というビア・カンペシーナの概念を引用し、『国際人権法で確立した権利をＷＴＯが犯すなら人権宣言への挑戦といわなければならない』と強調している。食糧・農業問題について、ビア・カンペシーナの主張が世界の流れになっていることは明白であり、国際シンポジウムで、ビア・カンペシーナを中心とした外国のゲストを呼んだことは、時宜にかなっている」。

　堂前貢副会長は米をめぐる情勢とたたかいについて、「『米改革』で農水省は九六％がビジョンを作っていると言うが、農家の合意があるのは三六％。引き続き『米改革』のねらいを広く農民に宣伝することが大切だ。各地で米を守る集会やシンポ、『国際コメ年』に対応した取り組みを広げるとともに、米を作ることが米改革への最大の反撃。カラー号外も使ってすべての農家に『準産直』運動を呼びかけよう」。

　産直協の中津孝司代表は、八月の農民連・ふるさと産直ネットワーク（仮称）結成までの経過を紹介しながら、「今ほど産地のネットワークが求められている時はない。誰かがやってくれるのではなく我々自身がやるという構えで、経験だけに頼るのではなく、農村でいま起きている変化を直視し、変化する農民の新しい要求に依拠した新しい政策と運動、体制の具体化を大いに議論しよう」と報告しました。

　各地からの発言は続報します。