準産直米を飛躍させよう

農民連が地域のよりどころに

米対策全国会議開く

「米改革」反対の運動を交流

　会議の主題は、(1)「米改革」に対する各地のたたかいを交流し、日本の稲作と地域農業をつぶすねらいをはね返すこと、(2)国産米つぶしの重要な対抗軸として準産直米のとりくみを強化すること、(3)こうした運動を通して農民連の組織の強化・拡大をはかること。三十三道府県から九十人が参加し、活発な討論を行いました。

　堂前貢副会長（米対策部長）、横山昭三・米対策部事務局長、根本敬・組織部長の三氏が報告しました。（3〜5面に報告要旨）

　「米改革」とのたたかいについて、堂前氏は、「農民を米づくりからしめ出す『米改革』の本質を広く知らせることが大事だ」と強調。そのうえで、三月末までに作る「地域水田農業ビジョン」について、「農水省のねらいである農民の選別、中小農家の切り捨てという方向が強まっている」と警鐘を鳴らしました。

　続いて横山氏は、規制緩和が進む米流通の実態と、準産直米の飛躍をかちとる課題について報告。大手卸の買い占めや価格操作による“荒稼ぎ”を告発し、「農民連と業者が共同して生産者と消費者をつなぐ準産直米の飛躍をかちとろう」と呼びかけました。

　準産直米と組織づくりについて報告した根本氏は、「米を集めるとは、農民連の運動への合意を広げること。今こそ農民連が地域のよりどころになろう」と訴えました。

　討論では、北海道農民連の佐々木輝彦さんが「地元のビジョン案は“担い手”をさらに選別し、“基幹的担い手”を作るという。稲作の担い手ではなく、減反の担い手だ」と告発。また宮崎県連の村尻勝信副会長は「米をどうやって作り続けるかという視点で学習会を開き、九州各県で準産直米が始まった。いま県連がとりくんでいる『お米アンケート』にもほとんどの農家が準産直米に『関心がある』と答える」と発言しました。

　笹渡義夫事務局長はまとめで、「準産直米の運動はやってもやらなくてもいい課題ではない」と強調。「『米改革』で日本の稲作の展望が開けると思っている農家は一人もいない。そういう農家

をたばねて大きな流れをつくろう」と訴えました。