公正な国際関係めざす

イラクへの軍事攻撃ＮＯ

第13回非同盟諸国首脳会議

マレーシアの首都クアラルンプールにて　2003年2月20日〜25日

　「対イラク戦争は、事実上、世界支配の戦争だ」「公正で平等な世界を」――マレーシアの首都クアラルンプールで二月二十日から二十五日まで開かれた第十三回非同盟諸国首脳会議（非同盟サミット）は、アメリカがねらうイラク攻撃に断固として反対する態度を表明しました。

　非同盟サミットには、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）代表団の一員として農民連代表（真嶋良孝副会長）も初めてゲスト参加。以下、真嶋のリポートです。

　イラク戦争反対、“ＰＥＡＣＥ”一色

　赤道ほぼ直下の熱帯の国、マレーシア。首都クアラルンプールのメインストリートには、非同盟サミットを歓迎する大型ポスターがはりめぐらされ、デパートにもレストランにも「ＰＥＡＣＥ」と書かれた白い風船や青い旗がたなびき、平和をアピールする熱いメッセージ一色でした。サミットでは、イラク問題とパレスチナに関する声明、最終文書、クアラルンプール宣言の四文書を採択しました。

　非同盟運動の議長国になったマレーシアのマハティール首相は開会式で「どの国も世界の警察官になることを許されてはならない」「非同盟運動は、戦争と核兵器の非合法化のためにたたかわなければならない｣と強調､各国首脳もイラク戦争反対、国連を通じた平和的解決を主張しました。

　アメリカやイギリスがイラク攻撃に道を開く新決議案を国連に提出したのと同じ二十五日、これに対抗して、非同盟諸国がイラク戦争に明確に反対する声明を出し、サミット直後の記者会見でもマハティール氏は「対イラク戦争が起きたら、非同盟諸国はどうするのか」と問われて、「戦争が起きたらではなく、いま戦争を止めるのだ」と言明しました。

　グローバル化に結束して対処、新国際経済秩序を

　今回の会議で東チモールとセントビンセント・グレナディーンが加わって百十六カ国になった非同盟諸国（ほかに中国、メキシコ、ブラジルなど十五カ国がオブザーバー国）。

　国連加盟国の三分の二を占める非同盟勢力が、現在世界が直面している問題に断固とした回答を出した歴史的意義ははかりしれません。同時に、それに劣らず歴史的だったのは､一極支配､強国の横暴に抗して新しい世界秩序を求める非同盟運動の団結の重要性が繰り返し強調されたことです。

　採択された最終文書では、核兵器廃絶、民族自決と非植民地化、経済のグローバル化への対処などのため、公正な国際関係をめざして非同盟運動が積極的な役割を果たすことを課題ごとに確認しています。

　とくに経済問題では、グローバル化のなかで発展途上国が直面している貧困や経済不均衡、重債務などが話題になりました。前議長国の南アフリカのムベキ大統領は「われわれはみな一つの地球村に住んでいるが、現実は二つの村だ。豊かな村はより豊かになり、貧しい村はより貧しくなる」と告発。

　マハティール首相は今回の会議に先立ち、「非同盟諸国中八十三カ国がＷＴＯの加盟国だ。連携すれば、ＷＴＯの多角的交渉に取り組むうえで影響力のあるグループになり、発展途上国の利益を守ることができる」と指摘しました。

　五年前の九八年に開かれた第十二回非同盟サミットは、ＷＴＯのもとで進められているグローバル化と自由化が「強国の利益のために弱者に市場開放を強要するものだ」と批判し、これにかえて「二十一世紀に向けて民主的で世界全体を代表する新しい国際経済関係の樹立」をめざすことを宣言。これが翌九九年にシアトルで開かれたＷＴＯ閣僚会議、発展途上国の団結した力を示す原動力になりました。

　今回の会議では、この方向を再確認するとともに、より突っ込んでグローバル化の不利な作用に結束して対処する方針が確認され、さらに今回初めて開かれた「南南協力に関するビジネスフォーラム」を、今後、首脳会議のたびに開くことが決められました。

　非同盟運動とは？

　大国主導の軍事同盟に加わらないアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国を中心に、世界平和と民族自決権擁護、公正な世界秩序確立をめざす国家レベルの運動。核兵器廃絶や国連の民主化にも努力。イラク問題では、武力攻撃に反対し、平和的解決をめざしている。

　一九六一年に創立。参加国は当時の二十五から百十六に。