市町村合併の強制に反対する「町村自治確立総決起大会」

“町村の自治を守ろう”

　一致団結して町村の自治を守ろう――。市町村合併の強制に反対する「町村自治確立総決起大会」が二月二十五日、東京・日本武道館で開かれました。全国町村会と全国町村議会議長会が共催したもの。

　「確立せよ町村自治」の文字も鮮やかなハチマキをしめた町村長、町村議会長ら、約六千人が参加。（1）合併の強制、人口が一定規模に満たない町村の権限の制限・縮小や他の自治体への編入は絶対に行わないこと、（2）税源委譲など町村財政の充実確保、地方交付税のもつ機能を絶対堅持し、必要な総額を確保することの二点を決議しました。

　主催者あいさつに立った山本文男・全国町村会長は「農山漁村地域の大半を占める町村は、国土の保全、水源の涵養など重要な役割を果たしつつ、住民に身近な自治体としての責務を遂行している」と表明。

　また、安原保元・全国町村議会議長会会長は、「町村の自治を確立していくことこそ、日本再生のための最善策」と主張し、参加者から大きな拍手を浴びました。

全国町村会が「提言」発表

町村自治の確立と地域の創造力の発揮

　全国町村会は同日、「町村の訴え――町村自治の確立と地域の創造力の発揮」と題する提言を発表しました。これは、地方制度調査会の西尾勝副会長が昨年十一月に出したいわゆる「西尾私案」への対案です。

　提言は、一定人口以下の町村の強制合併や権限の縮小・制限を盛り込んだ「西尾私案」を、「地域の多様性を否定するもの」「地域に息づく住民の自立と尊厳を奪うもの」と厳しく批判。

　そして「創造力に富む多様な地域づくり」が各地で行われているとして、長野県栄村の「田直し」事業をはじめ、町村がとりくむ農産物の生産・加工・販売、グリーンツーリズムなどへの支援施策を紹介。「むしろ小規模な自治体が優位性を発揮する」と述べています。

　そのうえで提言は、地方分権の受け皿となる「市町村連合」、住民の自発的な自治の活動を保証する「地域自治組織」の整備・創設を要求。さらに地方交付税の維持と合わせて「町村が知恵と工夫を活かしその持ち味が発揮できる」財政の新たな支援策を求めています。