自由化 vs 飢餓根絶、対立鮮明に

世界食糧サミット五年後会合　食糧主権触れずに閉会

　ＦＡＯ（国連食糧農業機関）の「世界食糧サミット五年後会合」（六月十〜十三日）と、これに並行して「食糧主権のためのＮＧＯフォーラム」（九〜十三日）がローマで開かれました。
　日本からは農民連（真嶋良孝副会長）、食健連（坂口正明事務局長）、秋田県の坂本進一郎氏、さらに通訳をかねて伊庭みか子さん（安全な食と環境を考えるネットワーク事務局長）の四氏が参加。八日に行われたデモ行進や朝から夜遅くまで開かれたフォーラムに参加するとともに、フランス農民連合のジョゼ・ボベ委員長やカナダ、メキシコ、ノルウエー、アメリカ、インドネシアなどの農民組織・ＮＧＯ代表と懇談・交流しました。
　各国の代表との交流の模様は次号で紹介することにして、ローマで何が話し合われ、何が決まったのか、報告します。

（真嶋良孝）

　「五年後会合」とＮＧＯフォーラムを通じて浮き彫りになったのは、飢餓の根絶と世界中の農業の持続的発展という課題に真っ向から背を向け、グローバリゼーションと自由化、さらに遺伝子組み換え技術の普及を最優先課題とするアメリカなどと、食糧主権を国際法上明確にし、持続可能で多様な家族経営農業の発展を要求する潮流の鋭い対立の構図です。

　「五年後会合」は初日に「飢餓に対する国際的提携」と題する宣言を採択。この後は各国政府と国際機関代表の“マラソン演説”が続き、最終日は、サッカー・ワールドカップのイタリア戦があるため、二時間繰り上げて閉会しました。

　「宣言」は九六年のローマ宣言と行動計画の実施の決意を改めて確認、各国政府や国際機関が協調した行動をとるよう求めています。

　しかし、ＮＧＯや発展途上国が要求した「食糧主権」に触れることを避け、現状のままでは二〇一〇年までに飢餓人口を半減するとした九六年サミットの目標が「四十五年遅れる」というＦＡＯの指摘にもかかわらず、具体的支援策が何一つ決まらなかったのが実情です。

　宣言案の作成過程では多国籍企業や強国に対する国際的コントロールを意味する「食糧に対する権利のための行動規範」という表現がアメリカの反対で打ち消されました（ＦＡＯがバックアップして会合中に毎日発行されたニュース「テラビバ」六月十一日号）。

　また、ＷＴＯによる貿易自由化とアメリカなどのダンピング輸出が農業つぶしと飢餓の最大の原因であるにもかかわらず、「貿易（自由化）が世界食糧安全保障達成のための重要な要素である」と「宣言」しました。

　百五十を超えた参加国のうち、首脳が参加した国は六十四にとどまり、「先進国」からはホスト国のイタリアとＥＵ議長国であるスペインだけ。先進国の冷淡さが浮き彫りになったといえます。

　遺伝子組み換え農産物　売り込み最優先の米代表団

　アメリカのアン・ベネマン農務長官は十日の記者会見で、遺伝子組み換えと有機農業の関係を問われ“アメリカやヨーロッパでは消費者の需要があるから有機農業もやるが、飢えた国々には遺伝子組み換え食料を供給すればいい”という趣旨の発言を繰り返し、サミット米国代表団の優先目標がバイオテクノロジーのいっそう広範な利用の促進であることを隠そうともしませんでした。

　飢餓の根絶という人類的課題を討議する食糧サミットの場を、遺伝子組み換え農産物のＰＲとバイテク企業の新たな利益拡大の場にするこれほど不誠実な態度はないでしょう。

　ＮＧＯ・食料主権条約を提案

　こういう「破壊的な処方箋」に替えてＮＧＯフォーラムは、次のような積極的な提案を対置しました。

　（1）小農と家族農業を基礎にした多様な農業の発展、（2）農民に対する適切な価格保障、（3）生命特許の禁止と遺伝子組み換え技術の停止、（4）輸出のための農業ではなく国内消費を優先、（5）ＷＴＯから農業をはずせ、（6）すべての人々が食糧を得る権利と農民・漁民が食糧を生産する権利を尊重するための「食糧主権条約」を作れ――。