狂牛病問題と食の安全性

全農技術主管（嘱託）小川政則さんに聞く〈下〉

　イギリス発の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、口蹄疫の欧州への蔓延は、消費者に根深い政府不信を植えつけるとともに、グローバル化した世界食料システムへの批判を高めました。世界貿易システムの維持に貢献しているＩＰＣ（国際農業・食糧・貿易政策協議会）は、貿易自由化を一層進める立場から「消費者の信頼を回復しないと、自由貿易体制は危うくなる」という提案をしています。

　安全への不安高めた行政の怠慢

　日本でも、ＢＳＥが家畜と人の共通伝染病であることから、消費者の牛肉に対する安全性への不安は、かつてないほどです。とくに政府がＷＨＯ（世界保健機関）の勧告を受けても万全の対策を行わずに怠慢行政で発生を許し、その後の行政の不始末も重なって、政府不信が強いのは当然です。

　輸入依存で不安は解消しない

　しかし現在の食の不安は、グローバル化による農産物の自由化、市場原理による効率や利潤の追求が原因です。輸入に依存したままでは食の不安が解消されないのは、一九六五年の輸入骨粉による五六頭もの炭疽病の発生、昨年の輸入ワラによる口蹄疫発生、そして今年の輸入肉骨粉によるＢＳＥ発生などの経緯でも明らかです。

　畜産物価格の低下によって、畜産経営はますます厳しくなっています。九〇〜二〇〇〇年に、乳牛の飼養戸数は四七％減、頭数も二五％減です。肉牛の戸数も五〇％減、頭数は横ばいという状況です。

　家畜排せつ物法が施行されて、来年から発生量などの記録が義務づけられ、二〇〇四年からは構造設備基準が適用されることになります。新たな投資が必要な畜産農家のなかには、廃業を予定する人もいます。

　そのうえに今回のＢＳＥ発生による価格暴落や出荷制限が重なり、廃業に拍車がかかる心配があります。損害の全額補償や無利子融資など手厚い経営支援策を、防疫対策とあわせて政府に要求するのは当然です。

　効率追求の歪みただす運動必要

　「身土不二」や「地産地消」の運動が、韓国で進んでいます。日本でも、内発的に、安全で持続可能な農業の実践が各地で展開されています。これらの運動を点から面に、個別から地域に発展させるために、農産物の価格保障制度や直接所得補償制度の確立が必要です。

　また、埼玉・所沢のダイオキシン問題や、茨城・東海村の臨界事故に見るように、持続可能な農業の成立には、農業だけでなく他産業も含めた地域ぐるみのとりくみが必要です。地域環境が守られてこそ、「地域安全ブランド」になります。すでに大規模化している畜産経営でも、地域資源と調和した循環型に改めて、再興することも必要です。そのための条件整備も重要な課題になっています。