破綻した路線さらに深化させる

米政策の改悪検討（2/2）

農水省　８割の稲作農家排除も

会員の力引き出す交流集会

福島浜通り

　交流集会は今年で六回目。広域単組として出発した当初は、会員同士といっても市町村が違えば顔も名前も知らないので、「税金」「米産直」「栽培技術」など、車座で気楽に話し合える場を持とうと始まりました。

　米の分科会では、「減反」が大きな話題に。「減反やめて販売できるだろうか」という声に、「みんなで販路を広げればいいのだから、思い切って作ろう」との答えがすぐに返ってくるのが車座のいいところです。

　交流集会での話し合いの中身は、市町村への交渉など、回を重ねるにつれてどんどん具体的になってきました。町の直売所に参加して四年目の鹿島支部、独自の直売所をもったいわき支部、相馬支部の大規模な大豆転作請負と豆腐店での委託加工や味噌作りなど、支部が主役のとりくみが、この交流集会を端緒に始まりました。

　そして今回もっとも特徴的だったのは、原町支部長の桜井勝延さんの産廃処分場を建設中止に追い込んだ運動の報告です。「そこに住み続け、ものを作ることをあきらめた地域に産廃が来る。農地を手放したところがゴミ捨て場にされる」と桜井さん。「ものを作り続ける」運動が、産廃建設への抑止力にもなったということを改めて実感しました。

大阪熊取町議会

相続税猶予強化求め意見書採択

　意見書では、農家の強い要求で一九七五年以来、宅地並の評価課税と農地評価課税の差額税額を納税猶予する制度が適用され、近郊農業が存在するうえで大きな役割を果たしてきたことや、制度が廃止されたら都市農業は壊滅状態となると指摘。そして（1）政府は農地の相続税納税猶予制度の廃止の「検討」を直ちにやめる、（2）生産緑地指定農地の納税猶予条件の「終生」を、他の措置と同じく「二十年」に変える、（3）都市及び周辺の農業振興に積極的な施策を行うことの三項目を要望しています。