特集！　農民をダマし、税金に群がる自民党政治

巨額の公共事業費に比べ

貧弱な価格・所得保障

日本は西欧諸国での予算の半分以下

　こんな農水省の幹部ＯＢでさえムダだと言うズサンな公共事業は、農業予算全体の四七％（約一兆四千億円）も占めています。一・四％のフランスや、五％のドイツと比べるまでもなく、その突出ぶりは明らか。

　もっとも農水省は「両国の農業インフラ（基盤）整備は、もっぱら県・州予算で行われており……比較することは極めて困難」と言いわけしています。それだったらムダの一大要因である官僚的なお仕着せをやめ、自治体に補助金を出して、地域の実情に合った事業を行うべきではないでしょうか。

　一方で、日本の価格・所得保障予算は、わずか七千億円（二五％）（図）〈図はありません〉。

　ヨーロッパの国々の農業予算にしめる価格・所得保障予算の割合は、イギリスが七五％、ドイツが七一％、フランスが六六％。自由貿易の旗手を標榜するアメリカでさえ四六％。欧米では、農業予算の中心は価格・所得保障というのが常識です。

　暴落した二〇〇〇年産の米価に、九八年産並みを保障するのに必要な金額は、五百七十九億円。農業予算の総額のわずか2％です。農業予算の主役を、公共事業から価格・所得保障に置き換えれば、もっとずっと農家のためになる農政を行うことができます。