特集! 農民をダマし、税金に群がる自民党政治各地で批判が噴出なぜ!? 土地改良区のカネが自民党費に「返済」めぐり「居直り」「うやむや」畑から巨石がゴロゴロ… 貧弱な価格・所得保障
「自民党は、受け取った金を土地改良区に返せ!」 笠井あきら参院議員(日本共産党)が国会でとりあげ、農水省が各都道府県に調査依頼して明らかになった土地改良区での自民党費立て替え問題。一九九六年から二〇〇〇年の五年間で三十一道府県で、党費約四千八百三十五万円、政治団体会費が四千三百九十五万円、その他パーティ券など計百三十一万円の計九千三百六十一万円が、立て替えられていたことが明らかになりました。(表)
「これではKSDと同じではないか」という怒りの世論に追い詰められた小泉首相は国会で「自民党としても、都道府県連支部に対し、立て替えられた党費の土地改良区への返還と、こうした事態の再発防止の徹底について指導を行った」と答弁しました。てっきり自民党は土地改良区に返還したと思っていたら、土地改良区の役員がまた肩代わりしていた事実が次々と明らかになりました。 宮城県のある土地改良区が県に報告した実態調査票には、その他の項に平成九年度に「県議の県政報告会三名(九千円)」「平成十年と十一年度にそれぞれ現職自民党参議院議員のサマーパーティ券(五千円ずつ)」「平成十二年度も別の自民党現職参議院議員のクリスマスパーティ券(一万五千円)」を支出したと明記。理事会では「こういう情勢になったので」という話になり、理事長ら少数の幹部が「返済」しました。 また、別の土地改良区では、理事の日当を天引きして払いたいと役員会にはかりましたが、「自民党員でないので反対」と述べた一人を除いて天引きしました。理事が二万円づつ負担した改良区もあります。
カネも票も吸いあげる仕組みなぜ、土地改良区が自民党費を立て替え、暴露されると役員が負担するのか。それは役人も自民党も、事業にかかわる国や自治体の補助金を、あたかも自分たちが出しているかのように振る舞い、言うことを聞かなければ仕事も補助金も来ないと思わせて、党員も金も票も吸い上げてきたからです。茨城県のある土地改良区理事長は「理事、監事らの名前を党員として登録し、改良区費から支出した。日本では名刺代わりに土産を出す。そうしなければ仕事が来ない。陣中見舞いやパーティ券も、金額は言えないが出さなければ仕事に強弱が出てしまう」と苦しい胸の内を話しました。 関東のある土地改良区理事長が自民党費立て替えはやらないと言うので「職員全員で立て替えてでも払わないと補助金がもらえない。今年はどうしたらいいか決まらず困っている」ところもあります。
目的外支出は法律違反だ六月二十六日、関東農政局は要請した農民連代表に、「改良区に返せばそれで終わり」と述べ、自民党の責任には触れませんでした。農民連は「おかしいではないか。党員だと知らない人もいる。自民党に返せとなぜ指導しないのか。小泉首相も国会で返すと言っているではないか」と追及しました。土地改良区は対象地域の農民が強制加入で、事業費には国や自治体の補助金も入っており、「目的外支出」は明確な法律違反。それを承知で党費を立て替えさせて知らぬ顔の自民党政治をこれ以上許さないたたかいを、この参議院選挙で起こすことが農業と農民経営、食糧を守る第一の道です。
(新聞「農民」2001.7.9付)
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