「農民」記事データベース20010528-494-04

二日間で新聞「農民」41部拡大

“訴えれば広がる”

埼玉県農民連・全県統一行動

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 埼玉県農民連は、五月十三、十四日、新聞「農民」拡大の全県統一行動で、一気に四十一部拡大しました。

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 転機になったのは、全国連がよびかけた「総対話運動」を討議した四月の理事会。これまで結びつきのなかった大規模な稲作農家をはじめ、どこへ行っても農業破壊を進める自公政治への強い怒りが噴出していること、また、全力をあげてきたセーフガード発動を求めるたたかいで、八割の自治体が意見書を採択し、それを背景に県が輸入による価格暴落の実態調査を行い、暫定セーフガードを発動させる大きな力になったことが議論になりました。

 県連は、こうした変化や農民連への期待に何としても応えようと、五〜六月に組織拡大に全力をあげることを確認。決めた目標を曖昧にせず、本気でやりきるために県連役員を中心に「拡大推進委員会」を確立。会長の訴えを発信し、会員に届ける資材袋も作成。単組が会議を開けるように援助し、支部・班の集まりを具体化してきました。

 そして、拡大に弾みをつけるためにとりくんだ「全県統一行動」は、「どこまでやれるか」という不安を吹き飛ばす、これまでで最大の成果となりました。

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 三月から専従を配置した県南農民センターでは、「固定資産税の軽減、相続税納税猶予廃止に反対する署名」を持って、二人一組で一軒一軒訪問。十億八千万円の相続税を課税された造園業の社長は「戦後、ずーと自民党を応援し、市会議員にもなったが、その政治によって自分の家まで取られるとは思わなかった」と署名。どこでも歓迎され、二日間で十二人の読者を増やし、会員の対象者も次々と生まれています。

 本庄・児玉センターでも、農協の組合長や専務宅を訪問したところ、「農業の厳しさは、あなたたちの言うとおり。産廃問題では大変お世話になっている」と二つ返事で購読を約束。

 行動に参加した会員は、これまでと違う反応に「訴えればどんどん広がる」と確信を深めています。県連は一月以降の拡大が百十部となり、目標達成まであと百部に迫っています。

(新聞「農民」2001.5.28付)
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2001年5月

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