生消研「食糧の生産と消費を考える」シンポ

“諸悪の根源はＷＴＯ体制”

　食糧の生産と消費を結ぶ研究会（生消研）の第二十七回「食糧の生産と消費を考える」シンポジウムが三月二十三日、二十四日の両日、「21世紀の食・農・環境はどうなる、どうする」をテーマに東京・世田谷区で開かれ、のべ百人が参加しました。

　生消研の宮村光重会長は、食の安全が脅かされている不安要因の特徴点、二十一世紀の優先課題にふれながら、「ＷＴＯ体制の論理が諸悪の根源であり、それを是正させる食糧運動の方向性が求められる」とシンポジウムの切り口とねらいについて開会あいさつ。

　久野秀二氏（北海道大学）が「技術開発と多国籍企業による農業支配」、村田武氏（九州大学）が「ＷＴＯ交渉問題と開発輸入――ＳＢＳ輸入米と黒竜江省のジャポニカ米」（別項）、松木洋一氏（日本獣医畜産大学）が「環境保全型農業の課題」、坂本元子さん（和洋大学）が「食生活指針の背景、食と健康」と題して、それぞれの研究分野から課題を提起しました。

　また、小竹節氏（茨城・県西産直センター）は「生産現場から輸入野菜の現状を訴える――中国視察の報告」、水野隼人氏（コープぎふ）は「コープぎふにおける食と農のとりくみと、『郡上一揆』の制作・上映運動」について実践報告しました。

　久野氏は、農業における技術の役割や遺伝子組み換え技術を中心にして、モンサントなど多国籍企業の実態を詳しく報告。オランダを中心に環境や食品を研究している松木氏は、近代農法による集約化・化学化・機械化のもたらした環境汚染などについて、ＥＵではその科学的認識と反省のうえにたって、有機農業に取り組んでいる経過を述べ、日本の有機畜産の現状と課題を明らかにしました。坂本さんは、昨年三月に閣議決定された「食生活指針」の作成の経過や背景、指針の内容を項目ごとに詳しく解明しました。