農民連第十三回大会決議案
21世紀！国民諸階層と団結して
ＷＴＯ協定改定を農業・農山村の復権を
二〇〇〇年十二月五日農民運動全国連合会常任委員会
この一年の最大の特徴はかつてない輸入農産物の激増と価格暴落に抗して、生産にはげみ、流通問題で貴重な前進を勝ちとったことでした。また、頑強にセーフガード発動を拒否してきた自公保政権を世論で包囲し、発動に動かざるをえない状況を作り出しました。
価格暴落の対策が「ものを作らせない」こと以外に能がないという政府に対して、農民連は「生産をあきらめず、ものを作ることこそが輸入農産物とのたたかい」を合言葉に、たたかいに総力をあげ、情勢を切り開いてきました。
農業危機も、国民の暮らしの困難も、不況も解決する能力を失っている自民党政治を終わらせる激動の二十一世紀を迎えているいま、展望を失い苦悩している農民の仲間に、安心して農業ができる時代を切り開くため、農民連とともにたたかいに立ち上がることを心からよびかけます。
I 情勢をどうみるか
１ 農業を押しつぶす亡国農政の極み
（1）暴落の原因は農産物の輸入
政府は「暴落は豊作のせい」だとか「外米輸入は過剰にも減反にも影響を与えていない。暴落にも関係ない」などと、いまだに説明しています。しかし、輸入の激増がどんなに価格を暴落させ、生産を縮小させるかは、オレンジの輸入自由化にともなうミカン伐採や牛肉の自由化にともなう畜産農家の減少が証明しています。野菜を産地廃棄させても、逆に輸入が増えている事実もこれを証明しています。外米輸入はこの五年間で二百九十万トンに達していますが、これは「過剰」在庫（二百八十万トン）とほぼ同じ量です。史上最大の減反の増加分六十万トンは、政府がこれから毎年輸入しようとしている外米の量と符合しています。
こういう輸入激増にはメスを入れず、結局「ものを作らせない」ことしか能がないという無責任さです。
（2）農産物輸入の激増は深刻
このままでは輸入の激増はさらに進み、暴落が「序の口」にすぎないことは、輸入激増の背景をみれば分かります。
第一は、日本の大企業や大商社による中国など超低賃金国からの野菜の開発輸入などに象徴される問題です。中国からの野菜輸入は冷凍物でアメリカを抜いて一位、生鮮物で二位になっていますが、その背景にあるのは、日本の生産費の一割前後と低いこと、米も黒龍江省産コシヒカリが六十キロ千三百円台と途方もなく安いことです。
第二は、日本政府が、大企業や商社が市場を通さず国内の量販店に直接農産物を流通させることを「先進的」流通として、ＯＤＡ（対外開発援助）と結んだ開発輸入を広げるために調査・援助をしていることです。
第三は、アメリカや世界銀行・国際通貨基金がおしつける「構造調整」政策のもとで、途上国が主食の生産を放棄させられ、「外貨」稼ぎのための輸出農産物の生産を強要されていることです。途上国や中国の政府が国をあげて農産物輸出に熱心であり、日本の進出企業や大商社とは緊密な関係にあることです。
第四に、その到達点にたって内外の多国籍企業が、青果物を地球的規模で日本にリレー的に輸入する戦略をたてていることです。
２ 情勢のもう一つの側面
（1）政府も自公保勢力も解決能力はない
自民党の農政基本問題小委員会の松岡利勝委員長が「稲経（稲作経営安定対策）は自民党が自信をもって世に出した政策だが、あと二年ももたない」「農業における公共事業について、どこにこれを喜んでいる農民がいるか」というほどの自信喪失です。
セーフガードを発動せよ、外米輸入を見直せという声はもはや抑えがたい潮流ですが、中国や途上国に進出している大企業の反発を恐れる政府関係者が「選挙を前に、（自民党の）議員たちも殺気だっている。少なくとも恰好はつけないと……」と述べているように、参院選向けのアドバルーンに終わらせることも十分ありうることです。この点でも政府・自民党に解決能力はありません。
減反を忠実に実行している農民ですら、この亡国農政に何の期待もしていません。政府の方針通りに大規模化した農民ほど経営危機はひどく、政府への怒りが高まっています。こういうことを彼らは認識できないか、認識したとしても軌道修正できません。
（2）農業の危機は関連産業の危機
農業が衰退すれば農業関連産業が衰退するのは当然です。流通の激変はその最たるものです。卸（野菜や米）との対話や市場出荷が進んだのも、八割を超える消費者が国産農産物を望んでいるという世論を背景に、生産者・消費者との結びつきや共同の必要性に対する共感があったからです。もちろんこういう運動は自然発生的に生まれたり、発展したりはしませんが、その発展の条件があるということが全国の取り組みで証明されました。新婦人産直や生協産直をいっそう発展させることを強調するのも同じ見地からです。
生協、中小の卸・仲卸・小売業者は、誰と手を組んでいけば展望をもてるのか思案し、働きかけを待っています。輸入農産物の増大を憂い、国民の生活圏を守ることがお互いの要求を実現する共通の視点となりつつあります。
市場出荷を重視するのはなぜでしょうか。商社など多国籍企業は、こぞって開発輸入を進め、輸入を激増させて、思うがままの買いたたきを強めるために、これまでの流通ルートを破壊しようとしています。そうなれば、農民は彼らの思い通りに買いたたかれるしかありません。
こういうなかで、卸売市場の公的機能を守り、適切な販売ルートを確保することが今一番大事なことだからです。価格にだけ目を奪われるのでなく、約束を守り誠実に対応することが何よりも大切です。
この運動を発展させるためにも、ものを作る人を増やすこと、農民連の力量を飛躍させることが緊急に求められています。
（3）世論を変え、政治を動かすチャンス
政府の調査によっても、消費者の八四％以上が“高くても食料は国内で作ってほしい”と願い、「外米を買いたくない」という消費者は九一％にのぼります。
米や野菜の暴落による地域経済の破綻や、国のムダな公共事業によって、地方自治体の行き詰まりは深刻です。全中が自民党政治と共同歩調をとる一方で、単位農協は農産物輸入の急増と減反強化のはさみ打ちにあっています。
ここに、セーフガード発動や外米輸入削減、食品の安全性の確保などの課題で政府が動かざるをえない背景があります。
農民連は、農産物の輸入自由化が断行され、価格保障制度が全廃されるなか、食健連とともに政府の意図を暴露し、農民の要求を具体的な政策として提案し、機敏にかつ全国的な運動で実行を求めてきました。
とくにセーフガードについては、現行ＷＴＯ協定の枠内でも、政府がその気になれば発動できること、アメリカや韓国では気楽に発動していることを示し、自治体での決議、単位農協や農業委員会への働きかけ、署名運動など、発動の世論を作ってきました。自治体決議は七百を超え、多くの単位農協や農業委員会も賛同して立ち上がりました。運動も農村部に限らず、東京のど真ん中の千代田区や中央区で全国一般の労働者、労働組合がセーフガード発動を求める署名を推進し、区議会に要請する運動も始まっています。
これらの運動が「暴落は豊作のせいだ」「セーフガードを発動する気はない」と言い続けて来た政府を、セーフガード発動に向けて動かざるをえなくさせてきたのです。いまこそ、政治を動かしつつあることに確信を深め、セーフガード発動を現実のものにするために、徹底した追撃を強めるときです。
政治を動かし始めているのは、セーフガード発動の問題だけではありません。外米（ミニマムアクセス米）の輸入削減、遺伝子組み換え農産物など輸入食料に対する規制、固定資産税の軽減などに典型的に現れているように、政府と自民党に動揺を起こさせています。
３ 政府・自民党の攻撃は全面的、苦しいのは農民だけではない
暴政は農畜産物価格の暴落だけでなく、価格保障の全廃、農地法・農業者年金の改悪や、いっそうの重税路線など、農業を含むあらゆる分野、国民のあらゆる階層に及ぶものです。
圧倒的多数の国民が生活、営業などで苦悩を抱え、若者の失業・就職難、中高年者ねらいうちのリストラの横行などで、消費不況は一向に解決できる様相にありません。大銀行に七十兆円も税金を投入しながら財政難と称して消費税を二ケタ台にしようとさえしています。苦しいのは農民だけではありません。
それだけに「この政治を何とかしたい」という思いは日に日に強まっています。自公保与党は、暴政の結果、国民の支持を得られないことを知っているので、参院選挙前に「非拘束名簿方式」という民主主義を踏みにじる選挙制度をごり押しし、票をかすめとる手段に出ていますが、一時は功を奏しても、彼らの底知れない腐敗・不正とともにあらゆる矛盾が激化して必ず墓穴を掘り、自民党政治に終わりを告げるほどの歴史的激動の条件が成熟することになるでしょう。
しかし、彼らはどんな場合でも自ら政権を放り出すことはなく、たたかいによって追い詰めるしか、農業も国民生活も守る道はありません。
それだけに、国民のたたかう主体的な力を大きくすること、農民連が数十万の力をもつことが政治を変え、農業を守るうえで決定的に重要になっています。
（新聞「農民」2000.12.25付）
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